有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	223 千円	―
賞与引当金	730 千円	658 千円

退職給付引当金	11,394 千円	11,628 千円
役員退職慰労引当金	3,718 千円	4,681 千円
その他有価証券評価差額金	43 千円	―
減損損失	47,245 千円	47,245 千円
繰延税金資産小計	63,356 千円	64,213 千円
評価性引当額	△47,245 千円	△47,245 千円
繰延税金資産合計	16,111 千円	16,968 千円
繰延税金負債
未収事業税	―	△30 千円
その他有価証券評価差額金	―	△30 千円
繰延税金負債合計	―	△61 千円
繰延税金資産純額	16,111 千円	16,906 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		27.5
(調整)
住民税均等割額等	―		8.5
中小法人軽減税率	―		△8.4
その他	―		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		25.6

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。