固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/23 10:38

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置	134 千円	106 千円
計	134 千円	106 千円

2016/06/23 10:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/23 10:38

#5 減損損失に関する注記

当社は、主として部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、本社等特定の部門との関連が明確でない資産は共用資産としております。そのうち、営業収支のマイナスが継続している拠点や時価が著しく下落している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額169,526千円を減損損失として計上しております。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき評価しております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/23 10:38

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定資産)

2016/06/23 10:38