固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/12/25 14:47

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成30年3月31日)		当中間会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,676,119	千円	1,694,466	千円

2018/12/25 14:47

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	22,819 千円	19,677 千円
無形固定資産	1,233 千円	1,233 千円

2018/12/25 14:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末の財政状態について、総資産は1,077,409千円となり、前事業年度末(1,079,044千円)に比較し
て1,635千円の減少となりました。主な増減内容は、現金及び預金の増加16,232千円、有形固定資産の減少16,690
千円等であります。

2018/12/25 14:47

#6 重要な特別利益の注記

※1 特別利益の主な内訳

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産売却益
車両運搬具	─ 千円	35 千円

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#7 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主な内訳

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産除却損
機械及び装置	28 千円	16 千円

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