有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.9%、当事業年度1.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.1%、当事業年度99.0%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/24 14:16
(表示方法の変更)前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 減価償却費 36,849 〃 31,913 〃 賞与引当金繰入額 1,833 〃 1,808 〃 退職給付費用 2,967 〃 2,791 〃
「修繕費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 14:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 504 千円 497 千円 未払事業税 ― 878 千円 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 3~35年2021/06/24 14:16