大和ハウス工業（1925）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マンションの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

その結果、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第7次中期経営計画における重要管理指標に設定いたしました。
なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・事業施設・環境エネルギー事業です。
[気候変動に関する重要なリスクと機会]

2026/06/17 13:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。

2026/06/17 13:23

#3 主要な設備の状況

2026/06/17 13:23

#4 事業の内容

(マンション事業)
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
[主な関係会社]

2026/06/17 13:23

#5 事業等のリスク

③ 住宅関連政策・税制の変更に関するリスク

リスク内容住宅ローンの金利優遇措置、住宅取得やリフォーム工事に対する補助金・助成金・給付金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、消費税率の引き上げや住宅ローン減税等の税制の変更・廃止等により、住宅取得にかかるお客様の資金負担が増加した場合には、戸建住宅やマンション等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策各種補助金・助成金・給付金制度等については、制度内容の改変・廃止・受付終了等の情報を常にモニタリングし、制度の変更に応じた施策を講じております。また、住宅事業ではAIにより最適なプランを即時提案する革新的なツールを活用するなどして、コストパフォーマンスと住み心地を兼ねそろえた住宅をより多くのお客様へ提供することを方針としており、特に分譲住宅の拡販を図っております。お客様の需要を喚起し、住宅需要の減退が業績に与える影響を軽減する対応に努めております。

2)事業環境

2026/06/17 13:23

#6 会計方針に関する事項（連結）

イ.不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件(分譲住宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等)を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

2026/06/17 13:23

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。

セグメント	主たる内容
賃貸住宅	賃貸住宅の分譲
マンション	マンションの分譲
商業施設	店舗、複合商業施設等開発物件の販売

不動産分譲取引については、顧客(一般消費者、法人、及び投資家)との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡された一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

2026/06/17 13:23

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。

セグメント	主たる内容
賃貸住宅	賃貸住宅の注文請負
マンション	マンションの大規模修繕工事
商業施設	店舗、複合商業施設等の注文請負

注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。

2026/06/17 13:23

#9 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
賃貸住宅	8,539	[2,484]
マンション	7,528	[4,695]
商業施設	10,223	[7,061]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/17 13:23

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月	大成建設株式会社入社
2003年4月	同 東京支店 建築部建築第一部部長(マンション工事担当)
2003年10月	同 東京支店 建築部建築第四部長

2026/06/17 13:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外では、2024年11月に持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyと、賃貸住宅開発に関する連携を進め、第一弾として、2026年2月より、米国テキサス州セリーナにおいて414戸の賃貸住宅開発「Prose Ownsby Farms(プロウズ・オウンズビー・ファームズ)」を着工いたしました。
当事業の売上高は279,622百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は5,993百万円(前連結会計年度比45.1%減)となりました。これは、分譲マンションの引渡戸数が前年を下回ったことなどが主な要因です。
マンション事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に新築分譲マンションの販売を行いました。2026年2月より販売を開始した「プレミストタワー船橋」(千葉県)及び「プレミストタワー大分」については、駅前立地や複合開発といった特性が評価され、販売は概ね順調に推移いたしました。

2026/06/17 13:23

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

有価証券報告書提出日現在の執行役員は合計63名で、上記記載(7名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名	氏名	職名
上席執行役員	杉本 昌文	ハウジング・ソリューション本部副本部長、ハウジング・ソリューション本部技術統括部長、ハウジング・ソリューション本部工事監理統括部長
上席執行役員	富樫 紀夫	ハウジング・ソリューション本部マンション事業本部長、東京本店長、住宅事業本部地区担当(東京本店担当)
上席執行役員	諏訪 和美	ビジネス・ソリューション本部副本部長、ビジネス・ソリューション本部技術統括部長

2026/06/17 13:23

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額	資金調達方法
			総額(百万円)
賃貸用資産	賃貸住宅商業施設事業施設	物流センター等賃貸用資産の取得及び建設	195,000	自己資金、社債発行資金及び借入金
各支社・支店	戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境エネルギーその他	自社事務所の新設及び改修	7,000	自己資金、社債発行資金及び借入金
各工場	戸建住宅賃貸住宅商業施設事業施設	工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応	6,000	自己資金、社債発行資金及び借入金

② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。

2026/06/17 13:23

#14 設備投資等の概要

また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
賃貸住宅	48,709	39,687	△9,022
マンション	8,236	13,081	4,844
商業施設	119,878	162,901	43,023

2026/06/17 13:23

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件(分譲住宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等)を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

2026/06/17 13:23