1925 大和ハウス工業

時価

2兆8240億円

PER 予

10.7倍

2010年以降

6.2-34.27倍
（2010-2023年）

1.15倍

2010年以降

0.74-2.06倍
（2010-2023年）

3.27%

ROE 予

10.72%

ROA 予

4.02%

配当金の推移

【有報】: 配当に関する注記

配当金の状況（円/株）
年度	区分	中間	期末	合計	配当利回り	備考
2010年 3月	実績	-	-	17	1.61%	-
2011年 3月	実績	-	-	20	1.96%	-
2012年 3月	実績	-	-	25	2.29%	-
2013年 3月	実績	0	35	35	1.92%	-
2014年 3月	修正	-	23	-		-
2014年 3月	実績	20	30	50	2.86%	#1
2015年 3月	予想	25	25	50	2.11%
2015年 3月	実績	25	35	60	2.53%	#2
2016年 3月	予想	30	40	70	2.21%
	修正	30	45	-
	実績	35	45	80	2.53%	#3 #4
2017年 3月	予想	40	40	80	2.5%
	修正	40	45	85	2.66%
	実績	40	52	92	2.88%	#5 #6
2018年 3月	予想	45	50	95	2.32%
	修正	45	53	98	2.39%
	実績	45	62	107	2.61%
2019年 3月	予想	50	57	107	3.04%
	修正	50	60	110	3.13%
	実績	50	64	114	3.24%
2020年 3月	予想	55	60	115	4.29%
2020年 3月	実績	55	60	115	4.29%
2021年 3月	予想	40	50	90	2.78%
	修正	40	66	-		#7
	実績	50	66	116	3.58%
2022年 3月	予想	55	71	126	3.94%
2022年 3月	実績	55	71	126	3.94%
2023年 3月	予想	60	70	130	4.17%
2023年 3月	実績	60	70	130	4.17%
2024年 3月	予想	63	72	135	2.98% 3/29
	修正	63	77	140	3.09%
	実績	63	-	-		#8

配当利回り

2010年3月（個）: 1.61%
2011年3月（個） +0.35%: 1.96%
2012年3月（個） +0.33%: 2.29%
2013年3月（個） -0.37%: 1.92%
2014年3月（個） +0.94%: 2.86%
2015年3月（個） -0.33%: 2.53%
2016年3月（個） ±0%: 2.53%
2017年3月（個） +0.35%: 2.88%
2018年3月（個） -0.27%: 2.61%
2019年3月（個） +0.63%: 3.24%
2020年3月（個） +1.05%: 4.29%
2021年3月（個） -0.71%: 3.58%
2022年3月（個） +0.36%: 3.94%
2023年3月（個） +0.23%: 4.17%

配当性向

2010年3月（連） -260.65%: 72.73%
2011年3月（連） -36.63%: 36.1%
2012年3月（連） -1.23%: 34.87%
2013年3月（連） -4.27%: 30.6%
2014年3月（連） +0.4%: 31%
2015年3月（連） +2.8%: 33.8%
2016年3月（連） +17.4%: 51.2%
2017年3月（連） -21%: 30.2%
2018年3月（連） -0.1%: 30.1%
2019年3月（連） +1.8%: 31.9%
2020年3月（連） +0.8%: 32.7%
2021年3月（連） +6.3%: 39%
2022年3月（連） -2.4%: 36.6%
2023年3月（連） -8.9%: 27.7%

剰余金の配当/配当金の支払額

2008年3月（連）: 117億4300万
2009年3月（連） +18.39%: 139億200万
2010年3月（連） -0.01%: 139億
2011年3月（連） -29.18%: 98億4400万
2012年3月（連） +17.59%: 115億7600万
2013年3月（連） +24.97%: 144億6700万
2014年3月（連） +131.12%: 334億3600万
2015年3月（連） +8.42%: 362億5100万
2016年3月（連） +27.77%: 463億1900万
2017年3月（連） +22.01%: 565億1500万
2018年3月（連） +14.34%: 646億1800万
2019年3月（連） +15.47%: 746億1200万
2020年3月（連） +5.9%: 790億1600万
2021年3月（連） -8.18%: 725億5600万
2022年3月（連） +9.21%: 792億3900万
2023年3月（連） +8.64%: 860億8900万

純資産配当率

2013年3月（連）: 2.9%
2014年3月（連） +0.7%: 3.6%
2015年3月（連） +0.2%: 3.8%
2016年3月（連） +0.8%: 4.6%
2017年3月（連） +0.3%: 4.9%
2018年3月（連） +0.2%: 5.1%
2019年3月（連） -0.2%: 4.9%
2020年3月（連） -0.3%: 4.6%
2021年3月（連） -0.3%: 4.3%
2022年3月（連） ±0%: 4.3%
2023年3月（連） -0.3%: 4%

剰余金の配当や自己株式の取得の数値はキャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の数値ですのでご注意ください。たとえば期末配当は次の年度の数値に反映されます。

株主還元

自己株式の取得

2008年3月（連）: 119億900万
2009年3月（連） -98.84%: 1億3800万
2010年3月（連） -32.61%: 9300万
2011年3月（連） +229.03%: 3億600万
2012年3月（連） -63.73%: 1億1100万
2013年3月（連） -50.45%: 5500万
2014年3月（連） +89.09%: 1億400万
2015年3月（連） +582.69%: 7億1000万
2016年3月（連） +273.52%: 26億5200万
2017年3月（連） +359.69%: 121億9100万
2018年3月（連） -99.79%: 2600万
2019年3月（連）大幅増: 79億8200万
2020年3月（連） -96.94%: 2億4400万
2021年3月（連）大幅増: 260億5400万
2022年3月（連） -99.95%: 1200万
2023年3月（連） -16.67%: 1000万

総還元額（配当＋自社株買い）

2008年3月（連）: 236億5200万
2009年3月（連） -40.64%: 140億4000万
2010年3月（連） -0.33%: 139億9300万
2011年3月（連） -27.46%: 101億5000万
2012年3月（連） +15.14%: 116億8700万
2013年3月（連） +24.26%: 145億2200万
2014年3月（連） +130.96%: 335億4000万
2015年3月（連） +10.2%: 369億6100万
2016年3月（連） +32.49%: 489億7100万
2017年3月（連） +40.3%: 687億600万
2018年3月（連） -5.91%: 646億4400万
2019年3月（連） +27.77%: 825億9400万
2020年3月（連） -4.04%: 792億6000万
2021年3月（連） +24.41%: 986億1000万
2022年3月（連） -19.63%: 792億5100万
2023年3月（連） +8.64%: 860億9900万

総還元性向

2008年3月（連）: 180.8%
2009年3月（連） +155.9%: 336.7%
2010年3月（連） -263.5%: 73.2%
2011年3月（連） -36%: 37.2%
2012年3月（連） -2%: 35.2%
2013年3月（連） -4.5%: 30.7%
2014年3月（連） +0.4%: 31.1%
2015年3月（連） +3.3%: 34.4%
2016年3月（連） +19.4%: 53.8%
2017年3月（連） -17.6%: 36.2%
2018年3月（連） -6.1%: 30.1%
2019年3月（連） +5.2%: 35.3%
2020年3月（連） -2.5%: 32.8%
2021年3月（連） +19.6%: 52.4%
2022年3月（連） -15.8%: 36.6%
2023年3月（連） -8.9%: 27.7%

備考

^#1配当予想修正の理由: 当社は、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、平成25年５月10日開催の取締役会において、剰余金の配当の基本方針について年１回期末に剰余金の配当を実施する方針から、年２回期末及び中間期末に実施する方針に変更することを決議いたしました。平成26年３月期第２四半期末（基準日平成25年９月30日）の配当予想につきましては、１株あたり19円としておりましたが、第２四半期連結累計期間における業績が順調に推移したことを勘案し、平成25年11月８日開催の取締役会において、第２四半期末の１株当たり配当金を１円増額し20円とすることを決議いたしました。また、平成26年３月期末の配当予想につきましても、第２四半期末における決算の状況および受注高の状況を踏まえ、１株あたり19円から４円増額し23円といたします。このため、年間配当金の予想は従来予想から５円増額の１株当たり43円となります。（2013/11/08）
^#2配当の状況に関する注記: （注）平成28年３月期（予想）の期末配当金の内訳普通配当30円00銭創業60周年記念配当10円00銭（2015/05/13）
^#3配当予想修正の理由: 当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、Ｍ＆Ａ、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり利益（EPS）を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元の基本方針とし、配当性向30％以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の維持に努めております。当期の利益配当金につきましても、上記の基本方針を踏まえ、連結業績予想の修正に伴い当初計画から年間10円増配の80円（創業60周年記念配当10円を含む）とさせて頂き、また、それにあわせて中間配当も５円増配の35円とさせて頂くものです。（2015/11/06）
^#4配当の状況に関する注記: （注）平成28年３月期の期末配当金の内訳普通配当35円00銭創業60周年記念配当10円00銭（2016/05/13）
^#5配当予想修正の理由: 当社は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆様へ還元することと併せ、中長期的な企業価値の最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、Ｍ＆Ａ、研究開発及び生産設備等の成長投資に資金を投下し、１株当たり利益（EPS）を増大させることをもって株主価値向上を図ることを株主還元の基本方針とし、配当性向30％以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の維持に努めております。当期の利益配当金につきましても、上記の基本方針を踏まえ、連結業績予想の修正に伴い当初計画から年間５円増配の85円とさせて頂くものです。（2016/11/09）
^#6配当の状況に関する注記: （注）平成28年３月期の期末配当金の内訳普通配当35円00銭創業60周年記念配当10円00銭（2017/05/11）
^#7配当予想修正の理由: 通期連結業績予想・配当予想の修正理由2020年４月15日公表「持分法適用関連会社の解散および清算に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社の持分法適用関連会社である大連大和中盛房地産有限公司（以下、「大和中盛」という）は、現在裁判所主導での強制清算手続きが進められております。清算手続きの一環として、一部資産の競売手続きが進められており、資産の評価を見直す必要があることから、約120億円を持分法投資損失として経常損益に含めております。一方で、世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響が続く中、当社グループにおきましては、COVID-19再拡大にともなうGoToキャンペーンの停止などによりホテル等の一部事業では売上高の減少が見込まれるものの、既受注の請負工事の施工と投資不動産の売却が順調に進捗した結果、前回発表予想より売上高が増加する見通しとなりました。加えて、景気対策への財政支出や緩和的な金融政策の継続により年金資産の運用環境が改善したことに伴い、前回発表予想に見込んでおりました基礎率等見直しにかかる退職給付数理差異償却費用約150億円に加え、今回年金資産の運用から生じる運用益約420億円（費用の減少）を追加で売上原価及び販売費及び一般管理費として含めた結果、前回発表予想より営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加する見通しとなりました。（注）当期の利益配当金については、連結業績予想の修正に伴い、前回予想から年間６円増配の116円とさせていただき、また、それにあわせて期末配当予想も６円増配の66円とさせて頂くものです。（注）当社は、退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括処理を行っております。３．関係会社株式・出資金評価損（特別損失）の発生について提出会社において、連結子会社である大和リゾート株式会社、他２社の株式及び関連会社である大和中盛の出資金について、COVID-19の影響及び前述の大和中盛の清算手続きの進捗を踏まえ、実質価額が著しく低下したため提出会社の個別決算上、減損処理を実施し関係会社株式及び出資金の評価損として約410億円を特別損失として計上いたします。なお、当該損失による連結業績への影響はありません。（2021/04/15）
^#8配当予想修正の理由: 当社は2022年５月13日に公表した「第７次中期経営計画（2022～2026年度）」において、「持続的成長モデルの構築」を実現するため、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、企業活動を進めております。当第２四半期連結累計期間においては、物流施設を中心に開発物件売却が順調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けたホテル事業が回復、米国戸建住宅や中国マンションの引渡も順調に推移しております。また、持続的な成長を実現する収益モデルの進化を目的とする資本効率向上のため、大和ハウスリート投資法人の投資口を一部売却いたしました。以上のことから、2023年５月に公表した連結業績予想を上回る見通しとなるため、2024年３月期の連結業績予想を修正することといたします。また、当社は財務健全性を維持しながら資本コストを上回るROEを実現し、株主価値向上のためのエクイティスプレッドを獲得することを資本政策の基本方針に掲げております。株主還元の基本方針は、事業活動を通じて創出した利益を株主の皆さまへ還元することと併せて、中長期的な企業価値最大化のために不動産開発投資、海外事業展開、M&A、研究開発および生産設備などの成長投資に資金を投下し、１株当たり当期純利益（EPS）を増大させることをもって、株主価値向上を図ることとしております。配当性向は、35%以上として業績に連動した利益還元を行い、かつ下限を130円と設定し、安定的な配当の維持に努めております。上記基本方針を踏まえ、当期の利益配当金については、連結業績予想の修正に伴い、当初計画から年間５円増配の140円とさせていただきます。（2023/11/10）

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