1925 大和ハウス工業

1925
2026/05/14
時価
2兆9934億円
PER 予
12.38倍
2010年以降
6.2-34.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.74-2.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.89%
ROE 予
7.84%
ROA 予
2.7%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
1020億9500万
2015年3月31日 +14.73%
1171億3300万

個別

2014年3月31日
808億8100万
2015年3月31日 +19.87%
969億5600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)46.5447.0235.8348.35
2015/06/26 15:03
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
(非連結子会社の名称)
城南島施設開発特定目的会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/06/26 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,705百万円増加し、繰越利益剰余金が6,895百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
2015/06/26 15:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,418百万円増加し、利益剰余金が9,428百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
2015/06/26 15:03
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、②取得関連費用の取り扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取り扱いを中心に改正が行われたものです。
(2)適用予定日
2015/06/26 15:03
#6 業績等の概要
さらに事業の多角化の一環として、駐車場の管理・運営を中心とした事業を展開する当社子会社の株式会社ダイヨシトラストと株式会社トモを、平成27年3月に大和ハウスパーキング株式会社として経営統合するなど、経営資源を集中することでパーキング事業の競争力強化を図ってきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,810,714百万円(前連結会計年度比4.1%増)、経常利益は202,628百万円(前連結会計年度比14.9%増)となり、当期純利益は117,133百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
※.3G&3Sとは、これまで成長を実現してきた3G戦略の「Group(グループの成長によるシェア拡大)」「Global(グローバル化への展開加速)」「Great(グレートカンパニーの実現)」に戦略実行のベースとなる基本姿勢3S「Speed(スピード)」「Safety(安全・安心)」「Sustainability(持続可能)」を加えたもの。
2015/06/26 15:03
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産の状況
純資産合計については、1,171億円の当期純利益を計上したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末の9,926億円に比べ1,201億円増加し、1兆1,128億円となりました。
なお自己資本比率は、当連結会計年度末においては36.6%となり、前連結会計年度末の37.0%から大きな変動はありません。
2015/06/26 15:03
#8 配当政策(連結)
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めています。
配当性向については、連結当期純利益の30%以上として業績に連動した利益還元を行い、且つ安定的な配当の維持に努めていきます。
当連結会計年度の配当については、1株当たり年間60円(うち中間配当25円)としました。この結果、当連結会計年度の配当性向は33.8%となりました。
2015/06/26 15:03
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額1,496.72円1,678.24円
1株当たり当期純利益金額161.08円177.74円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額-円-円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2015/06/26 15:03

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