#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額381百万円には、セグメント間取引消去△715百万円、本社設備等の設備投資額1,096百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△34,894百万円には、セグメント間取引消去△446百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,164百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2)セグメント資産の調整額278,564百万円には、セグメント間取引消去△237,311百万円、全社資産515,875百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額870百万円には、セグメント間取引消去△401百万円、全社資産に係る償却額1,272百万円が含まれています。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,171百万円には、セグメント間取引消去△1,345百万円、本社設備等の設備投資額22,517百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/06/26 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,705百万円増加し、繰越利益剰余金が6,895百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,418百万円増加し、利益剰余金が9,428百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: ①新株予約権者は、当社が第4次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記4.の期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第4次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
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#6 業績等の概要: 街づくり分野の取り組みとしては、「SMA×ECO CITY(スマ・エコシティ)吉川美南」(埼玉県)、「SMA×ECO CITY相模原光が丘エコタウン」(神奈川県)、「SMA×ECO CITYつくば研究学園」(茨城県)等のスマートシティの開発を推進してきました。
しかしながら、消費税増税後の反動減の影響等もあり、当事業の売上高は375,343百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は8,841百万円(前連結会計年度比34.0%減)となりました。
② 賃貸住宅事業
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は2兆8,107億円となり、前連結会計年度の2兆7,003億円に比べ1,103億円の増収となりました。前連結会計年度に比べ、消費税増税後の反動減の影響等により戸建住宅事業において191億円減少したものの、相続税増税対策の需要等により賃貸住宅事業において841億円、物販施設の受注拡大等により商業施設事業において342億円の増収となっています。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,803億円となり、前連結会計年度の1,635億円に比べ167億円の増益となりました。前連結会計年度に比べ、販売費及び一般管理費の増加で126億円の減益となったものの、売上高の増加で182億円、原価率の改善で106億円の増益となっています。
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