建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 5463億3700万
- 2019年3月31日 +6.48%
- 5817億3800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2019/06/25 15:51
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。2019/06/25 15:51
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 43百万円 449百万円 機械装置及び運搬具 1 12 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2019/06/25 15:51
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 297百万円 177百万円 機械装置及び運搬具 97 31 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2019/06/25 15:51
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) その他の流動資産 2,938 8,249 建物及び構築物 6,025 3,752 機械装置及び運搬具 91 -
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/25 15:51
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,801百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,882百万円、機械装置及び運搬具293百万円、工具、器具及び備品126百万円、土地4,909百万円、リース資産417百万円、無形固定資産170百万円です。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 賃貸事業用資産 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産 埼玉県等 3,344 ホームセンター 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 千葉県等 797 健康余暇関連施設 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産 長野県等 5,042 事務所・工場等 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 大阪府等 2,317 その他 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産 東京都等 299
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。