建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の6つのコア事業を報告セグメントとしています。

2019/06/25 15:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

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#3 事業等のリスク

(6)協力会社・委託先への依存に関するリスク
当社グループは、その提供する商品、建物及びサービス等について、当社グループの役職員等が直接実施する場合を除いては、一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ発注しています。
したがって、協力会社等の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、商品・サービス等の提供遅延やお客様への損害賠償等が発生する可能性もあり、その場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/06/25 15:51

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	43百万円	449百万円
機械装置及び運搬具	1	12

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	297百万円	177百万円
機械装置及び運搬具	97	31

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#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	948百万円	69百万円
構築物	18	18

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#8 売上原価明細書（連結）

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しています。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しています。
分譲建物については、個別原価計算により計算しています。
2.その他売上原価報告書の商品原価には売電原価が含まれています。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他の流動資産	2,938	8,249
建物及び構築物	6,025	3,752
機械装置及び運搬具	91	-

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

(1)事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 46ケ所
建物	48,113	百万円
構築物	1,345

(2)事業用土地・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 28ヶ所
建物	34,932	百万円
構築物	1,157

2019/06/25 15:51

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	埼玉県等	3,344
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	千葉県等	797
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	長野県等	5,042
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	大阪府等	2,317
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産	東京都等	299

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,801百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,882百万円、機械装置及び運搬具293百万円、工具、器具及び備品126百万円、土地4,909百万円、リース資産417百万円、無形固定資産170百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

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#12 研究開発活動

(1)戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業
・近年の地震や風水害等の自然災害増加による不安を低減するために、防災配慮住宅「災害に備える家」を開発しました。停電時に、雨天でも約10日間の電力供給および暖房・給湯を確保できる日本初「全天候型3電池連携システム」と、巨大地震時の建物の揺れを最大2分の1に低減(※)する耐力壁「KyureK(キュレック)」を開発しました。
・自然災害に伴う停電発生など家庭での電気の備えが見直されるなか、家庭用リチウムイオン蓄電池「POWER YIILE HEYA(パワーイレ・ヘヤ)」を賃貸住宅の3商品(「セジュールNewルピナ」「セジュールNewレセンテ」「セジュールウィット 京和風」)に標準搭載し、ご入居者様の災害時の「安全・安心」に配慮した商品としてご好評いただきました。

2019/06/25 15:51

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」において、ガバナンス体制の再整備に取り組んでいくと同時に、事業領域の広さを活かした持続的な成長を図り、売上高4兆5,500億円、営業利益4,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670億円、自己資本利益率(ROE)13%以上を目指します。
そしてこの目標を達成するため、戸建・賃貸住宅等のHousing分野では、再成長に向けてサプライチェーンを再整備しつつ、賃貸併用住宅や、中高層賃貸住宅等の取り組みを強化し、都市部における需要を獲得していきます。また、商業・事業施設等のBusiness分野では、商業施設や物流センターの開発に加えて、大規模・複合案件を積極的に開発していくとともに、過去開発してきた物件の売却を促進します。さらに、当社が供給してきた住宅や様々な施設の建物オーナー様へ、リフォーム・リノベーション・買取再販等を提案するリブネス事業をさらに強化し、社会インフラである既存建物の価値向上に努めます。
合わせて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、当社が過去に開発した郊外型住宅団地を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」の推進、テクノロジー投資等による技術基盤整備や働き方改革、EP100・RE100の達成に向けたゼロエネ住宅や施設の普及促進等を行い、持続可能で生産性の高い社会の実現に貢献していきます。

2019/06/25 15:51

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

物流施設関連では、静岡県最大のマルチテナント型物流施設となる「DPL新富士Ⅱ」をはじめ、全国28ヶ所の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。
医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。
事務所・工場などの拠点サポート関連では、企業の拠点新設・移転等の提案や、当社開発の工業団地への企業誘致等を強化してきました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP(※1)義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。

2019/06/25 15:51

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
法令上の要求に基づく土壌汚染調査費用	724	4	-	729
定期借地契約等による建物・造作等の除去等	41,924	5,001	783	46,142

2019/06/25 15:51

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 15:51

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 15:51

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/06/25 15:51