区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
1年以内に返済予定のリース債務	3,474	4,719	-	-
その他有利子負債その他の流動負債(債権流動化債務)	-	2,900	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	317,702	350,573	0.75	2020年～2057年

(注)1.借入金の「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2019/06/25 15:51

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	5,309	9,454
その他の流動負債	1	1
社債	453	-

2019/06/25 15:51

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の取得により新たにStanley-Martin Communities, LLC (以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	67,875	百万円
のれん	5,945
流動負債	△45,468
固定負債	△834

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRawson Group Pty Ltd. (以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

2019/06/25 15:51

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が44,745百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,532百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」が212百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が212百万円減少しています。

2019/06/25 15:51