のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却していますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しています。2019/06/25 15:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△33,770百万円には、セグメント間取引消去△890百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,596百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2)セグメント資産の調整額360,723百万円には、セグメント間取引消去△67,142百万円、全社資産427,865百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

2019/06/25 15:51

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△48,638百万円には、セグメント間取引消去△5,904百万円、のれんの償却額712百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,446百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2)セグメント資産の調整額313,645百万円には、セグメント間取引消去△72,359百万円、全社資産386,004百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額1,256百万円には、セグメント間取引消去△559百万円、全社資産に係る償却額1,816百万円が含まれています。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△2,844百万円、本社設備等の設備投資額1,936百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/25 15:51

#4 事業等のリスク

また、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があります。
さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

2019/06/25 15:51

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の取得により新たにStanley-Martin Communities, LLC (以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社出資金の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	67,875	百万円
固定資産	6,290
のれん	5,945
流動負債	△45,468

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRawson Group Pty Ltd. (以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

2019/06/25 15:51

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	土地	栃木県	35
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・のれん	東京都等	1,993

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,328百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,318百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地618百万円、リース資産1,317百万円、無形固定資産93百万円、のれん1,916百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

2019/06/25 15:51

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却していますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しています。

2019/06/25 15:51