無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	18,255	62,973	1,190	64,163
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52,299	284,790	(199)	284,590

(注)1.その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。

2019/06/25 15:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△48,638百万円には、セグメント間取引消去△5,904百万円、のれんの償却額712百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,446百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2)セグメント資産の調整額313,645百万円には、セグメント間取引消去△72,359百万円、全社資産386,004百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額1,256百万円には、セグメント間取引消去△559百万円、全社資産に係る償却額1,816百万円が含まれています。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△2,844百万円、本社設備等の設備投資額1,936百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/25 15:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。

2019/06/25 15:51

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。2019/06/25 15:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	1,463	974
その他の無形固定資産	-	19
計	1,899	1,207

2019/06/25 15:51

#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウェア	0	-
その他の無形固定資産	2	0
計	1,104	223

2019/06/25 15:51

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	4,341	4,446
その他の無形固定資産	98	-
その他の投資その他の資産	-	0

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

2019/06/25 15:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しています。
なお、無形固定資産(その他)にて0百万円の減損損失を計上しております。
2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2019/06/25 15:51

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	埼玉県等	3,344
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	千葉県等	797
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	長野県等	5,042
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	大阪府等	2,317
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産	東京都等	299

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,801百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,882百万円、機械装置及び運搬具293百万円、工具、器具及び備品126百万円、土地4,909百万円、リース資産417百万円、無形固定資産170百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

2019/06/25 15:51

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/25 15:51

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/25 15:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2019/06/25 15:51