#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①新株予約権者は、当社が第5次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記4.の期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第5次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
2019/06/25 15:51
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.当社が第4次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第4次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
2019/06/25 15:51
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△1,479百万円、本社設備等の設備投資額1,280百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
2019/06/25 15:51
#4 セグメント表の脚注（連結）: の他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△48,638百万円には、セグメント間取引消去△5,904百万円、のれんの償却額712百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,446百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2)セグメント資産の調整額313,645百万円には、セグメント間取引消去△72,359百万円、全社資産386,004百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額1,256百万円には、セグメント間取引消去△559百万円、全社資産に係る償却額1,816百万円が含まれています。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△2,844百万円、本社設備等の設備投資額1,936百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/25 15:51
#5 役員の報酬等: 本制度は、当社の中期経営計画等の対象期間において目標に掲げる連結営業利益額の達成状況に応じて、当社から対象取締役に金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)を支給し、対象取締役が、当該金銭報酬債権と引き換えに、当社株式について発行又は処分を受ける株式報酬制度です。なお、その発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準じる地位(以下「役職員等の地位」という。)を退任又は退職するまでの譲渡制限について定めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。
第6次中期経営計画期間(2019年4月1日～2022年3月31日)の3事業年度対象期間(以下「業績評価期間」という。)において、各事業年度における連結営業利益を達成した場合、その都度、基準となる株式数(以下「基準交付株式数」という。)に業績目標の達成状況に応じて定められた係数(以下「業績目標達成係数」という。)を乗じた分の交付株式数が確定し、業績評価期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株主総会の日(以下「権利確定日」という。)経過後に、合計した数の株式が交付されます。
ただし、権利確定日までに、任期満了その他正当な理由により、役職員等の地位を退任又は退職した場合(死亡による場合を除く。)、退任又は退職後一定期間内に金銭を支給します。
2019/06/25 15:51
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中期的な経営指標・経営戦略
当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」において、ガバナンス体制の再整備に取り組んでいくと同時に、事業領域の広さを活かした持続的な成長を図り、売上高4兆5,500億円、営業利益4,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670億円、自己資本利益率(ROE)13%以上を目指します。
そしてこの目標を達成するため、戸建・賃貸住宅等のHousing分野では、再成長に向けてサプライチェーンを再整備しつつ、賃貸併用住宅や、中高層賃貸住宅等の取り組みを強化し、都市部における需要を獲得していきます。また、商業・事業施設等のBusiness分野では、商業施設や物流センターの開発に加えて、大規模・複合案件を積極的に開発していくとともに、過去開発してきた物件の売却を促進します。さらに、当社が供給してきた住宅や様々な施設の建物オーナー様へ、リフォーム・リノベーション・買取再販等を提案するリブネス事業をさらに強化し、社会インフラである既存建物の価値向上に努めます。
2019/06/25 15:51
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済状況の中で、当社グループは本年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー3事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。あわせて、商業施設・オフィス・ビジネスホテルの複合開発「GRANODE(グラノード)広島」等、多様な事業リソースを活かした三大都市圏・地方中核都市での複合開発を推進してきました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,143,505百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益は372,195百万円(前連結会計年度比7.2%増)、経常利益は359,462百万円(前連結会計年度比4.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は237,439百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
また、当社は、2019年3月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年4月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」で公表いたしました、当社戸建住宅・賃貸住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等が判明したことにより、お客様・株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。
2019/06/25 15:51