仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

成工事支出金
個別法
(2)販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(但し、自社造成の宅地は団地別総平均法)
(3)仕掛品
個別法
(4)材料貯蔵品
総平均法2019/06/25 15:51

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
不動産事業貸付金	12,176	14,105
販売用不動産仕掛販売用不動産	72,41128,914	40,12751,176
その他の流動資産	2,938	8,249

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

2019/06/25 15:51

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)

2019/06/25 15:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
(2)販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(但し、自社造成の宅地は団地別総平均法)

2019/06/25 15:51

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法
イ.その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
ア.未成工事支出金
個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)
ウ.商品及び製品
主として売価還元法
エ.仕掛品
個別法
オ.材料貯蔵品
総平均法2019/06/25 15:51