新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/25 15:51

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
2013年11月8日開催の当社取締役会決議に基づいて当社が発行した第1回新株予約権は、2019年3月31日をもって権利行使期間が満了しています。
第2回新株予約権

2019/06/25 15:51

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。

2019/06/25 15:51

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うこととしました。

2019/06/25 15:51

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うこととしました。

2019/06/25 15:51

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	39,500	130,534,045	15,000	51,636,050
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	286	902,938	-	-

(注)1.当期間におけるその他(新株予約権の権利行使)及びその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。

2019/06/25 15:51

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/25 15:51

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 39千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株

2019/06/25 15:51

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 15:51

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	26(うち新株予約権 26)	373(うち新株予約権 373)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年5月13日取締役会決議による新株予約権普通株式 2,013千株	-

(注) 野村信託銀行株式会社(大和ハウスグループ従業員持株会信託口)が保有する「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」の株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,422千株、当連結会計年度112千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度2,005千株、当連結会計年度741千株)。

2019/06/25 15:51