営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.当社が第5次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使期間において行使することができます。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものといたします。
イ.当社第5次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,016百万円には、セグメント間取引消去△4,267百万円、本社設備等の設備投資額7,283百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△8,567百万円には、セグメント間取引消去676百万円、のれんの償却額699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,943百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額83,849百万円には、セグメント間取引消去△233,553百万円、全社資産317,402百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,619百万円には、セグメント間取引消去△609百万円、全社資産に係る償却額2,228百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,572百万円には、セグメント間取引消去△565百万円、本社設備等の設備投資額6,137百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:03

#4 事業等のリスク

⑪ 退職給付費用に関するリスク

リスク内容当社グループは、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度においては、株式市場や為替市場等の金融市場が変動した場合等に、割引率をはじめとした基礎率の変動による退職給付債務の多額の増減や、多額の年金資産運用損益が発生し、退職給付にかかる費用が大幅に変動する可能性があります。なお、当社グループでは退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理しているため、年金資産の運用環境が大幅に変動した場合や、退職給付債務の計算に用いる基礎率が変動した場合、当該事象が発生した事業年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策年金資産の変動リスクに対する対応策として、大和ハウス工業企業年金基金では資産運用委員会を設置し政策的資産構成割合の策定・見直し、運用受託機関の選任・評価等を実施しており、年金資産の運用は、許容可能なリスクの範囲内で、リスクリターン特性の異なる複数の投資対象に分散投資することを基本としております。しかしながら、当社グループの期末年金資産残高は、4,858億円となっており、株式市場や為替市場等の影響を大きく受け、2022年3月期においては、主に年金資産の運用益(評価益を含む)に起因する退職給付会計に係る数理計算上の差異が520億円(費用の減少)発生いたしました。「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)においては、数理計算上の差異は平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理すると定められており、その中でいわゆる「遅延認識」を行う事で発生期の業績への影響を緩和する事が認められていますが、当社は2003年3月期以降、発生時の一括償却を行っており、この償却方法を変更することは「会計方針の変更」に該当いたしますが、年金資産残高の増加や業績への影響が高まっていることは、正当な理由に当てはまらない事から、現在の会計制度では変更が認められておりません。なお、当期の営業利益3,832億円から数理差異等を除いた営業利益は3,322億円となります。

5)ハザード・突発的事象

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#5 役員ごとの連結報酬等（連結）

(注)上記の非金銭報酬等の総額は、信託を利用した株式報酬の費用計上額です。なお、業績連動型譲渡制限付株式報酬については、当事業年度の連結営業利益が第6次中期経営計画に掲げた目標を下回ったため、支給いたしません(交付株式数の算定方法については、前記「(d)譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです)。

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#6 役員報酬（連結）

本制度は、当社の中期経営計画等の対象期間において目標に掲げる連結営業利益額の達成状況に応じて、当社から対象取締役に金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)を支給し、対象取締役が、当該金銭報酬債権と引き換えに、当社株式について発行又は処分を受ける株式報酬制度です。なお、その発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準じる地位(以下「役職員等の地位」という。)を退任又は退職するまでの譲渡制限について定めた譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
第6次中期経営計画期間(2019年4月1日～2022年3月31日)の3事業年度対象期間(以下「業績評価期間」という。)において、各事業年度における連結営業利益を達成した場合、その都度、基準となる株式数(以下「基準交付株式数」という。)に業績目標の達成状況に応じて定められた係数(以下「業績目標達成係数」という。)を乗じた分の交付株式数が確定し、業績評価期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株主総会の日(以下「権利確定日」という。)経過後に、合計した数の株式が交付されます。
ただし、権利確定日までに、任期満了その他正当な理由により、役職員等の地位を退任又は退職した場合(死亡による場合を除く。)、退任又は退職後一定期間内に金銭を支給いたします。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、積極的な不動産投資で物流施設の開発強化を行い、物流ディベロッパーのトップランナーへと大きく成長し、海外事業においても、北米を中心に今後のグループ成長を牽引するための事業経営基盤を整備いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,439,536百万円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益は383,256百万円(前連結会計年度比7.3%増)、経常利益は376,246百万円(前連結会計年度比11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は225,272百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益50,989百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は332,267百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。

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