建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※ 気候変動に関しては、社会的要請をふまえ2050年としております。
<気候変動への対応>気候変動の緩和と適応は、環境重点テーマのうち、当社グループが取組むべき最も重要なテーマの一つであり、なおかつマテリアリティの一つとして「サーキュラーエコノミー&カーボンニュートラル」を掲げております。加えて、気候変動への着実な対応を進めるために、第7次中期経営計画では重点テーマの一つに「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現(カーボンニュートラル戦略)」を設定し、より詳細な目標を設けている環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」と並行して、取組みを推進しております。
(1)ガバナンス

2025/06/20 13:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。

2025/06/20 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

2025/06/20 13:28

#4 事業等のリスク

⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

リスク内容当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、多くの原材料や資材の調達を下請事業者へ発注することで賄っております。資材価格は近年の地球規模の気候変動、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、円安の進行による海外からの輸入コストの増加等により急激な上昇が続いております。また、最近ではトランプ米大統領が発表した相互関税に伴い、輸入建設資材のコスト上昇が懸念されております。また、少子高齢化による労働人口の減少や最低賃金の引き上げなどが原因で人件費の増加は避けることができず、そのしわ寄せは建設業に限らず国内の生産労働人口の減少や人手不足による倒産が増加する要因となっております。

対応策原材料・資材価格等が高騰するリスクに対しては、以下の内容で対応を図っております。① 代替品の採用② 複数の取引先から材料を調達することによる価格競争力の維持③ 輸送方法の見直し④ 調達リードタイム見直しによる配送リードタイムの確保⑤ 山積表の活用による、建設現場の施工者の労働力の確保及び適正な労務費による発注⑥ グループ会社と連携し、手配数量を集約し一括購入するなどスケールメリットの追求⑦ 施工予定情報を早期に入手し、必要な数量を事前に取引先へ提示し価格上昇前における材料等の確保上記に挙げた複数の施策を実施することで、コスト上昇の抑制に努めております。加えて、工場においては、作業環境の改善により従業員の定着・確保を進めながら、製造ラインの効率改善のための設備投資により原価抑制を図っております。人件費(労務単価)等が高騰するリスクに対しては、図面等のデジタル化や、ものづくりの見直しにより、現場施工の省人化・省力化を推進し、生産性の向上を図るなどして原価を抑えるように努めております。さらに、一部の地域では、協力会の施工会社が、地元の学校等に対し、当社の現場での具体的な仕事内容を説明し、建設業に興味を持っていただき、入職を促す活動を行っております。

2025/06/20 13:28

#5 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/20 13:28

#6 保有目的の変更による振替に関する注記

※5 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物」、「構築物」、及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

2025/06/20 13:28

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
当社では、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業、及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引

2025/06/20 13:28

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業、及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引

2025/06/20 13:28

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	93	百万円	93	百万円
機械装置及び運搬具	5		78

2025/06/20 13:28

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	5,014	百万円	1,267	百万円
機械装置及び運搬具	46		141

2025/06/20 13:28

#11 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	239	百万円	401	百万円
構築物	25		10

2025/06/20 13:28

#12 売上原価明細書（連結）

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しております。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しております。
分譲建物については、個別原価計算により計算しております。
2.その他売上原価報告書の商品原価には電力小売事業にかかる原価が含まれております。

2025/06/20 13:28

#13 役員報酬（連結）

B)業績目標達成係数
業績目標達成係数は、当社の第7次中期経営計画で定める環境指標(CO₂排出量削減(事業活動)及びCO₂排出量削減(建物使用段階)並びにCDP気候変動スコア)を業績評価指標とし、業績評価期間(当初は第84期事業年度(2022年度))に係る確定した数値に基づいて、下表①～③に従って算出される業績目標達成度の係数を以下の算定式に基づき、算出いたします。
(業績目標達成係数の算定式)

2025/06/20 13:28

#14 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

当社グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要な経営課題と位置づけ、環境長期ビジョンに掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた挑戦を続けております。
2022年度からスタートした第7次中期経営計画の「カーボンニュートラル戦略」では、バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量(スコープ1・2・3)を2030年までに40%削減(2015年度比)することをマイルストーンに設定し、全事業、全方位で取組みを加速させております。なかでも、当社グループが直接関与する事業活動におけるGHG排出量(スコープ1・2)については、「自社発電由来の再生可能エネルギーによる電力の再エネ化」等を通じて、2030年までに70%削減(2015年度比)することを目指しております。また、最も排出量の多い販売建物の使用によるGHG排出量(スコープ3/カテゴリ11)については、すべての事業において原則として、「全棟ZEH・ZEB化、全棟太陽光発電搭載」を推進し、2030年までに63%削減(2015年度比)することを目指しております。
2025/06/20 13:28

#15 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
流動資産の「その他」	9,152		6,763
建物及び構築物	9,318		11,809
機械装置及び運搬具	-		6,143

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

2025/06/20 13:28

#16 指標及び目標 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、短・中・長期の目標を設定して、取組みを推進しております。なお、これらの目標は中期経営計画の指標の一つとして設定するとともに、同計画の対象期間と合わせて策定している環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2026」においては、さらに詳しい管理指標と目標を設定し、「環境と企業収益の両立」を目指して、取組みを加速させております。

主な指標	2024年度実績(注)	2026年度目標	2030年マイルストーン(環境長期ビジョン)
事業活動におけるGHG排出量削減率(2015年度比)	57.6%	55%	70%
販売建物の使用によるGHG排出量削減率(2015年度比)	59.9%	58%	63%

(注) 2024年度実績は暫定値です。確定値及びその他の指標については、2025年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」にてご確認ください。(https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html)

2025/06/20 13:28

#17 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 26ヶ所

建物	15,458	百万円
構築物	790
機械及び装置	2,361
工具器具・備品	24
土地	73,070
建設仮勘定	13,283

(2) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 19ヶ所

建物	24,382	百万円
構築物	1,063
機械及び装置	459
車両運搬具	0
工具器具・備品	90
土地	26,066
建設仮勘定	867
無形固定資産	3

2025/06/20 13:28

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」	広島県等	7,449
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産の「その他」	兵庫県等	61
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	東京都等	426
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	沖縄県等	217
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	神奈川県等	2,672

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,826百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7,736百万円、機械装置及び運搬具58百万円、工具、器具及び備品397百万円、土地1,970百万円、リース資産604百万円、有形固定資産の「その他」5百万円、無形固定資産の「その他」53百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

2025/06/20 13:28

#19 研究開発活動

※3. 省エネ地域区分5～7地域が対象。なお、プランや採用アイテム等の条件により、断熱等級6に適合しない場合があります。
・2025年1月、軽量鉄骨造3階建て戸建住宅商品「xevo M3(ジーヴォ・エムスリー)」を発売いたしました。当商品は、「都市に“ちょうどいい”3階建て」をコンセプトに、当社オリジナルの「内外ダブル断熱」と太陽光発電システムを標準搭載したZEH(※4)標準対応商品です。柱型が室内に出ない軽量鉄骨軸組構法は、都市部に多い重量鉄骨造に比べ、延べ面積126㎡(※5)の3階建ての建物で比較すると、各階約1帖(約2㎡)分(建物全体で約3帖分)のゆとりを生みだします。また、ファサード(※6)には質感を重視したタイル外壁を標準で採用するなど、高い意匠性を実現いたしました。当社重量鉄骨ラーメン構造3階建て商品「skye3(スカイエスリー)」に加え、軽量鉄骨商品「xevo M3」をラインアップしたことで、都市に住むお客様の幅広いニーズに応えることが可能となりました。
※4. 『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Oriented含む。

2025/06/20 13:28

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025/06/20 13:28

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

注文住宅では、「自由設計と規格住宅のいいとこどり」が可能な注文住宅「Smart Made Housing.(スマートメイドハウジング)」の考え方のもと、事業を推進しております。2025年1月に当社オリジナルの「内外ダブル断熱」と太陽光発電システムを標準搭載することで、軽量鉄骨造3階建ての戸建住宅商品では初めてZEHに標準対応となる「xevo M3(ジーヴォ・エムスリー)」を発売いたしました。
また、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。
海外では、米国の東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ3社を軸とした事業拡大を進めております。2024年度は高止まりする住宅ローン金利の影響がある中、モーゲージバイダウン等のインセンティブ施策の活用による販売戸数の拡大や、工期短縮によるコスト削減等に取組みました。また各エリアにおいて、スプリングセールス期間に合わせた戦略的な販売中分譲地数の拡大により、足元の受注は堅調に推移しております。

2025/06/20 13:28

#22 販売用不動産等及び固定資産の保有目的（連結）

※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

2025/06/20 13:28

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
法令上の要求に基づく土壌汚染調査費用	912	4	8	907
定期借地契約等による建物・造作等の除去等	64,194	4,708	1,760	67,141

2025/06/20 13:28

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/20 13:28