無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額
持分法適用会社への投資額	3,981	48,817	△10	48,807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,606	351,152	4,628	355,780

(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額14,738百万円には、セグメント間取引消去△5,759百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用19,798百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額195,086百万円には、セグメント間取引消去△53,749百万円、全社資産248,836百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,075百万円には、セグメント間取引消去△496百万円、全社資産に係る償却額2,571百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,831百万円には、セグメント間取引消去△2,201百万円、本社設備等の設備投資額8,033百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/20 13:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	19		-
無形固定資産の「その他」	0		-
計	149		196

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	1,978		1,096
無形固定資産の「その他」	208		-
計	7,249		2,520

2025/06/20 13:28

#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
リース資産	2		8
その他の無形固定資産	0		-
計	307		464

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
尚、無形固定資産にて1百万円の減損損失を計上しております。
3.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」、及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」	広島県等	7,449
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産の「その他」	兵庫県等	61
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	東京都等	426
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	沖縄県等	217
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	神奈川県等	2,672

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,826百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7,736百万円、機械装置及び運搬具58百万円、工具、器具及び備品397百万円、土地1,970百万円、リース資産604百万円、有形固定資産の「その他」5百万円、無形固定資産の「その他」53百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産及び無形固定資産残高	630,292	百万円	672,309	百万円
減損損失計上額	4,669		7,182

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産及び無形固定資産残高	2,211,591	百万円	2,346,428	百万円
減損損失計上額	10,826		38,859

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2025/06/20 13:28

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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