#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/23 13:51
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
大日技研工業(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/23 13:51
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2020/06/23 13:51
#4 事業の状況: 事業の状況】
以下「第2.事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、営業利益については「調整額」考慮前の金額によるものであります。2020/06/23 13:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。2020/06/23 13:51
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 13:51
#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はありません。また、同氏が兼職している他の法人と当社との間には、取引関係はありません。
独立役員・社外取締役柏原孝は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他利害関係はありません。また、同氏がかつて代表を務め、現在相談役を務めている株式会社内田洋行およびその主な関係会社と当社との間には、一般的な取引条件に基づく取引関係がありますが、当期における当社の支払額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。
ロ.社外監査役
2020/06/23 13:51
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③開発事業においては、「投資規模」と「ポートフォリオ」の適正な組み合わせにより新規物件を継続的かつ計画的に取得し、安定的な利益の確保に努めております。
なお、当社グループは事業活動における収益性を重視し、上記「中長期経営ビジョン」の中で経営三カ年計画の経営目標として、最終年度である2020年度目標を売上高4,300億円、営業利益410億円、経常利益430億円(利益率10%)としております。
(3) 対処すべき課題
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりであります。
売上高は4,290億66百万円と前連結会計年度に比べて3.8%増となりました。利益については、営業利益は362億27百万円と前連結会計年度に比べて6.3%減、経常利益は382億26百万円と前連結会計年度に比べて2.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は235億94百万円と前連結会計年度に比べて7.5%減となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2020/06/23 13:51
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 大日技研工業(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/23 13:51
#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/06/23 13:51