有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としている。それを踏まえ、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めていく。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組んでいく。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されるが、世界経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気を下押しするリスクとして懸念されている。
建設業界においては、企業収益改善による民間設備投資の増加が期待され、公共投資の先行きも補正予算による押し上げ効果が見込まれているが、企業間の熾烈な受注競争のもと、業界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい経営環境が予想される。
このような環境の中、当社グループは、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、海外事業等の事業収益の安定化に努めていく。
また、当連結会計年度において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
① 当社は、平成28年8月2日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、平成28年9月28日には神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関し、また、平成29年2月28日には全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関し、いずれについても独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受け、有価証券報告書提出日現在も調査が継続している。
当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、深い反省と違法行為は二度と繰り返さないとの強い決意の下、独占禁止法をはじめとする各法令遵守のため、今後とも引き続き、再発防止策を着実に実行し、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。
② 当社並びに神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都に対し平成28年5月10日付けで「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を提起した。