四半期報告書-第116期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△1,739百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△1,503百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) | ||||||
| 建設事業 | 製造・ 販売事業 | 開発事業 | 計 | |||||||
| 舗装土木 事業 | 建築 事業 | |||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 43,495 | 14,276 | 13,515 | 4,994 | 76,281 | 3,171 | 79,453 | - | 79,453 | |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 204 | 97 | 5,804 | 17 | 6,123 | 1,706 | 7,830 | △7,830 | - | |
| 計 | 43,699 | 14,374 | 19,319 | 5,011 | 82,405 | 4,878 | 87,283 | △7,830 | 79,453 | |
| セグメント利益 | 2,844 | 642 | 2,418 | 434 | 6,339 | 398 | 6,738 | △1,739 | 4,999 | |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△1,739百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) | ||||||
| 建設事業 | 製造・ 販売事業 | 開発事業 | 計 | |||||||
| 舗装土木 事業 | 建築 事業 | |||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 46,499 | 13,253 | 11,620 | 2,532 | 73,907 | 4,488 | 78,395 | - | 78,395 | |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 15 | 98 | 6,837 | 8 | 6,960 | 3,628 | 10,589 | △10,589 | - | |
| 計 | 46,515 | 13,352 | 18,457 | 2,541 | 80,867 | 8,117 | 88,985 | △10,589 | 78,395 | |
| セグメント利益 | 3,966 | 976 | 2,814 | 71 | 7,829 | 545 | 8,374 | △1,503 | 6,870 | |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△1,503百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。