四半期報告書-第117期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,858億4百万円(前年同四半期比8.3%増)となった。一方、利益については、営業利益は264億49百万円(前年同四半期比4.4%減)、経常利益は281億18百万円(前年同四半期比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186億78百万円(前年同四半期比6.1%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第3四半期連結累計期間の受注高は2,697億70百万円(前年同四半期比5.9%増)、売上高は2,214億88百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は215億82百万円(前年同四半期比3.2%減)となった。なお、第1四半期連結会計期間より、(一般土木事業)を新たな報告セグメントとして追加しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えたものによっている。(詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は1,640億9百万円(前年同四半期比14.5%増)、売上高は1,275億80百万円(前年同四半期比7.8%増)となった。一方、利益率は前期の水準を下回り、営業利益は149億2百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。
(一般土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は542億54百万円(前年同四半期比8.2%減)、売上高は437億26百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は27億52百万円(前年同四半期比9.9%減)となった。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は515億6百万円(前年同四半期比1.8%減)となった。一方、手持ち工事の消化が前年同四半期連結累計期間の水準を上回ったため、売上高は501億81百万円(前年同四半期比14.7%増)となった。また、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は39億28百万円(前年同四半期比30.3%増)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期水準を上回り、売上高は445億21百万円(前年同四半期比4.2%増)となった。一方、原油価格の上昇や、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、利益率は前期の水準を下回り、営業利益は73億66百万円(前年同四半期比20.0%減)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を上回り、売上高は142億43百万円(前年同四半期比96.8%増)、営業利益は23億82百万円(前年同四半期比391.1%増)となった。
④ その他
売上高は55億51百万円(前年同四半期比12.8%減)、営業利益は7億89百万円(前年同四半期比0.5%減)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題の重要な変更、又は新たに対処すべき重要な課題の発生はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、5億67百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。