前田建設工業(1824)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 計の推移 - 第三四半期
連結
- 2014年12月31日
- 88億1400万
- 2015年12月31日 +59.72%
- 140億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△58百万円が含まれています。2021/02/08 15:52
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引23百万円が含まれています。2021/02/08 15:52
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #3 保証債務の注記(連結)
- ※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。2021/02/08 15:52
(2)工事入札・履行保証等前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) いずもんリテイリング(株) 54 いずもんリテイリング(株) 51 計 1,019 計 941
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。 - #4 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 2.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高2021/02/08 15:52
前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) 受取手形裏書譲渡高 10,641百万円 9,086百万円 受取手形流動化による譲渡高 2,299 557 - #5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。2021/02/08 15:52
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 減価償却費 11,054百万円 22,554百万円 - #6 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項2021/02/08 15:52
前連結会計年度末に前田道路(株)を連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より前田道路(株)の重要性が増したため、「舗装事業」を新たに報告セグメントとして区分しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法によ - #7 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末ともに本契約に基づく借入金残高はありません。2021/02/08 15:52
- #8 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※3. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。2021/02/08 15:52
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。 - #9 株式の総数(連結)
- ①【株式の総数】2021/02/08 15:52
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 635,500,000 計 635,500,000 - #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/02/08 15:52
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年2月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 194,608,482 194,608,482 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は、100株 計 194,608,482 194,608,482 - - - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の状況2021/02/08 15:52
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、各種政策の効果や輸出入の改善による一部持ち直しの動きが見られるものの、総じて厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移していますが、設備投資や住宅建設の動きが弱まっており、依然として慎重な状況が続きました。 - #12 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2021/02/08 15:52
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度562百万円、496千株、当第3四半期連結会計期間175百万円、154千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #13 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲の重要な変更)2021/02/08 15:52
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった前田総合インフラ(株)は当社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により、連結の範囲から除外しています。 - #14 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。2021/02/08 15:52
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 1株当たり四半期純利益 125円27銭 78円24銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 23,275 14,509 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 23,275 14,509 普通株式の期中平均株式数 (千株) 185,799 185,446
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。