前田建設工業（1824）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 計の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年9月30日
- 63億700万
- 2015年9月30日 +18%
- 74億4200万
- 2016年9月30日 +32.73%
- 98億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引52百万円が含まれています。2021/11/15 16:29
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.「注記事項(企業結合等関係)」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しています。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 2.セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引93百万円が含まれています。2021/11/15 16:29
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #3 デリバティブ取引関係、四半期連結財務諸表（連結）
- (デリバティブ取引関係)2021/11/15 16:29
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しています。 - #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。2021/11/15 16:29
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 従業員給料手当 6,626百万円 7,661百万円 賞与引当金繰入額 2,696 2,849 退職給付費用 483 573 貸倒引当金繰入額 △25 △170 - #5 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）
- (企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)2021/11/15 16:29
2020年3月19日に行われた前田道路株式会社との企業結合について、2020年3月期において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。2021/11/15 16:29
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が2,702百万円、売上原価が2,684百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は18百万円増加しています。営業外収益が90百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は108百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。 - #7 保証債務の注記（連結）
- ※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。2021/11/15 16:29
(2)工事入札・履行保証等前連結会計年度(2021年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日) いずもんリテイリング(株) 51 いずもんリテイリング(株) 47 計 916 計 862
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。 - #8 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
- 2.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高2021/11/15 16:29
前連結会計年度(2021年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日) 受取手形裏書譲渡高 9,025百万円 7,753百万円 受取手形流動化による譲渡高 1,147 752 - #9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- 社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末ともに本契約に基づく借入金残高はありません。2021/11/15 16:29
- #10 有価証券関係、四半期連結財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2021/11/15 16:29
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しています。 - #11 株式の総数（連結）
- ①【株式の総数】2021/11/15 16:29
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 635,500,000 計 635,500,000 - #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
- ※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2021/11/15 16:29
(注)株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(BBT)に属するものです。なお、当第2四半期連結会計期間をもって株式給付信託(従業員持株会処分型)は終了しています。前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 現金預金勘定 77,162百万円 100,526百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △462 △1,638 信託別段預金(注) △171 △41 現金及び現金同等物 76,527 98,845 - #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2021/11/15 16:29
(注)当社株式は、2021年9月29日をもって東京証券取引所(市場第一部)における上場が廃止となりました。これは、2021年10月1日を効力発生日とする前田道路株式会社及び株式会社前田製作所との共同株式移転により、2021年10月1日付で当社がインフロニア・ホールディングス株式会社の完全子会社になることが予定されていたことによるものです。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 194,447,713 194,447,713 非上場 単元株式数は、100株 計 194,447,713 194,447,713 - - - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営成績の状況2021/11/15 16:29
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の影響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなか、ワクチン接種を促進し、かつ各種政策の効果により持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束の先行きが不透明であることから、総じて厳しい状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は高水準で底堅く推移し、住宅建設・設備投資も堅調に推移しており、一部持ち直しの動きが見られました。 - #15 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 当社は、2019年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しました。2021/11/15 16:29
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託E口は、信託設定後3年間にわたり「前田建設工業社員持株会」(以下「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。なお、当第2四半期連結会計期間をもって当該信託は終了しています。
2.信託に残存する自社の株式 - #16 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
- (3)本株式移転により新たに設立する会社の概要2021/11/15 16:29
(4)本株式移転に伴う会計処理の概要名称 インフロニア・ホールディングス株式会社(英文表記) INFRONEER Holdings Inc. 代表者の役職・氏名 代表執行役社長 岐部 一誠 事業内容 インフラの企画提案、設計、建設、運営・維持管理までのあらゆるインフラサービスの提供及び建設(土木、建築)、舗装及び建設機械の製造・販売等を営む傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する一切の事業 資本金 20,000百万円
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)における「共通支配下の取引等」に該当します。 - #17 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2021/11/15 16:29
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しています。 - #18 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。2021/11/15 16:29
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 1株当たり四半期純利益 54円87銭 25円34銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 10,160 4,762 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 10,160 4,762 普通株式の期中平均株式数 (千株) 185,196 187,941
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当第2四半期連結会計期間をもって株式給付信託(従業員持株会処分型)は終了しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
