- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 142,635 | 301,243 | 470,957 | 678,059 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 9,384 | 21,862 | 33,797 | 48,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) | 3,111 | 9,134 | 14,509 | 23,275 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益(円) | 16.83 | 49.33 | 78.24 | 125.27 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益 (円) | 16.83 | 32.47 | 28.91 | 46.91 |
(注)株主資本において自己株式として
計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △477 | 111 |
| その他の包括利益合計 | △17,781 | 21,590 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
報告書提出日(2021年6月23日)現在の取締役は10名(うち社外取締役は4名)、監査役は5名(うち社外監査役は3名)、執行役員は26名(取締役兼務者を除く。)です。
監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整うものと考えています。
企業統治に関して任意に設置する委員会は、1988年9月に取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定並びに個人別の報酬等の内容を取締役会に答申することを目的として「報酬委員会」を設置しており、2006年9月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びCSR全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置しました。また、2019年4月に取締役及び監査役の指名並びに代表取締役、役付取締役の選定及び解職等に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的に取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しています。
2021/06/23 16:20- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
インフラ運営事業:再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
前連結会計年度末に前田道路(株)を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より前田道路(株)の重要性が増したため、「舗装事業」を新たに報告セグメントとして区分しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しています。
2021/06/23 16:20- #5 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△35百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
2021/06/23 16:20- #6 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
2021/06/23 16:20- #7 ノンリコースローンに関する注記（連結）
※3.ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 公共施設等運営権 | 118,933 | ( - ) | 114,424 | ( - ) |
| 計 | 149,158 | (12,247 ) | 141,398 | (11,527 ) |
( )内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側) (単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 1年超 | 2,800 | 2,665 |
| 合計 | 2,959 | 2,823 |
(貸主側) (単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 1年超 | 6,018 | 5,430 |
| 合計 | 6,551 | 5,975 |
- #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 5,531百万円 | 5,520百万円 |
- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 従業員給料手当 | 11,278百万円 | 16,239百万円 |
| 調査研究費 | 6,134 | 6,603 |
| のれん償却額 | - | 6,795 |
| 退職給付費用 | 681 | 893 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,758 | 2,985 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | △23 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 159 | 266 |
- #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2021/06/23 16:20 - #12 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
その後、本公開買付けの結果並びに本公開買付けの開始以降の経緯及び現在までの状況の変化等を勘案して当社グループの体制等を慎重に検討した結果、今般、当社が前田総合インフラ株式会社を吸収合併して前田道路株式会社株式を一元的に管理することが、当社グループにおける経営資源の配分及び業務効率化の観点から最適であると判断しました。
2.実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2021/06/23 16:20- #13 会社の支配に関する基本方針（連結）
(ⅲ)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
2021/06/23 16:20- #14 会計方針に関する事項（連結）
5年間で均等償却しています。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
2021/06/23 16:20- #15 保証債務の注記（連結）
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| いずもんリテイリング(株) | 54 | いずもんリテイリング(株) | 51 |
| 計 | 1,019 | 計 | 916 |
(2)工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
- #16 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 公共施設等運営権に係る負債(固定負債) | 112,900 | 108,398 | 1.2 | 2022年～46年 |
| 合計 | 266,545 | 213,489 | - | - |
(注)1.「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
- #17 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表（連結）
(2) 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の計上方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
2021/06/23 16:20- #18 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 10,641百万円 | 9,025百万円 |
| 受取手形流動化による譲渡高 | 2,299 | 1,147 |
- #19 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 80 |
| 計 | 123 | 127 |
- #20 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| その他 | 3 | 81 |
| 計 | 17 | 661 |
- #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
2021/06/23 16:20- #22 売上原価明細書（連結）
(注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
【その他の事業売上原価明細書】
2021/06/23 16:20- #23 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2021/06/23 16:20- #24 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 229百万円 | 603百万円 |
- #25 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。契約極度額は30,000百万円ですが、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに本契約に基づく借入金残高はありません。
2021/06/23 16:20- #26 役員報酬（連結）
③業績連動型株式報酬(BBT)の算定方法
業績連動型株式報酬(BBT)に基づき、当社の業務執行取締役及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対して、以下のとおり、(i)第75期事業年度から第77期事業年度までの3事業年度に対応する中期経営計画期間(以下「本対象期間」という。)のうち各事業年度に関して、役位及び単年度の業績達成度等を勘案して算出し、毎年の定時株主総会日(その前に死亡した場合は死亡した日)に付与されるポイント(以下、「年次ポイント」という。)、並びに、(ii)対象期間に関して、役位及び中期経営計画の業績達成度等を勘案して算出し、本対象期間終了直後の定時株主総会日(その前に死亡した場合は死亡した日)に付与されるポイント(以下「計画終了時ポイント」という。)がそれぞれ付与され、当該対象取締役等に本対象期間につき付与された年次ポイント及び計画終了時ポイントを合計したポイント数に応じて当社の普通株式(以下「当社株式」という。)及び金銭が、本対象期間終了直後の定時株主総会日(以下「権利確定日」という。)の属する月の翌月に給付されます。
a.給付される株式の数及び金銭の額
2021/06/23 16:20- #27 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| 全社(共通) | 103 | [-] |
| 合計 | 6,929 | [508] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #28 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 投資その他の資産(その他) | 270 | 400 |
| 計 | 2,064 | 2,918 |
担保付債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 長期借入金 | 2,090 | 1,454 |
| 計 | 5,594 | 5,490 |
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「3.ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
- #29 有価証券明細表（連結）
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他(97銘柄) | 8,428,572 | 6,494 |
| 計 | 48,469,385 | 92,495 |
【債券】
| 銘 柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他内国債券(1銘柄) | 30 | 30 |
| 計 | 50 | 50 |
- #30 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2020年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)関連会社株式 | 6,743 | 8,342 | 1,599 |
| 合計 | 17,285 | 52,630 | 35,345 |
当事業年度(2021年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)関連会社株式 | 6,743 | 10,952 | 4,208 |
| 合計 | 104,577 | 105,410 | 833 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額
- #31 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会
計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債等 | 30 | 28 | △1 |
| 合計 | 30 | 28 | △1 |
2.その他有価証券
前連結会
計年度(2020年3月31日)
- #32 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 558 | 558 |
| 計 | 822 | 845 |
- #33 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額です。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
2021/06/23 16:20- #34 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2021/06/23 16:20- #35 株式の保有状況（連結）
当事業年度においては、上記方針のもと、2020年6月8日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、8銘柄(3銘柄は一部売却)を売却しています。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 62 | 3,602 |
| 非上場株式以外の株式 | 93 | 88,893 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #36 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに前田道路株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2021/06/23 16:20- #37 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 635,500,000 |
| 計 | 635,500,000 |
- #38 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| -百万円 | 74百万円 |
- #39 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7.損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 未成工事支出金 | 71百万円 | 43百万円 |
- #40 減損損失に関する注記（連結）
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/23 16:20- #41 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 現金預金勘定 | 119,198 | 百万円 | 100,687 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △420 | | △1,620 | |
| 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 3,200 | | - | |
| 信託別段預金(注) | △65 | | △91 | |
| 現金及び現金同等物 | 121,912 | | 98,976 | |
(注)株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(BBT)に属するものです。
- #42 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年10月 | 監査法人千代田事務所入所 |
| 2011年6月 | 当社監査役、現在に至る |
| 同 年7月 | 公認会計士佐藤元宏事務所所長、現在に至る |
| 2015年3月 | (株)不二家社外監査役、現在に至る |
- #43 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 194,608,482 | 194,608,482 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 194,608,482 | 194,608,482 | - | - |
- #44 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 194,608 | - | - | 194,608 |
| 合計 | 194,608 | - | - | 194,608 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 9,871 | 22 | 2,544 | 7,348 |
| 合計 | 9,871 | 22 | 2,544 | 7,348 |
(注)1.当連結会
計年度期首の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社の株式496千株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社の株式657千株が含まれています。
2.自己株式の増加22千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加22千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株、及び持分変動による自己株式の増加0千株です。
- #45 監査報酬（連結）
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社で監査役室は監査役5名体制であり、監査役会議長の常勤社外監査役1名、社内出身の常勤監査役2名及び非常勤の社外監査役2名並びに専任の補助使用人1名で構成され、このうち、公認会計士として監査法人での豊富な経験を有する佐藤元宏社外監査役と国税業務の実務・運営を長年経験した伊藤雅規常勤社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任の補助使用人は、監査役の指揮命令下で監査役及び監査役会の職務を補助しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
2021/06/23 16:20- #46 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。
社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
2021/06/23 16:20- #47 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| その他 | 6,924 | | 6,679 |
| 繰延税金資産小計 | 18,003 | | 17,776 |
| 評価性引当額 | △14,059 | | △14,361 |
| 繰延税金資産合計 | 3,944 | | 3,415 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △45 | | △393 |
| 繰延税金負債合計 | △6,459 | | △11,904 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,514 | | △8,489 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #48 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| その他 | 10,348 | | 10,452 |
| 繰延税金資産小計 | 33,145 | | 32,128 |
| 評価性引当額 | △23,460 | | △21,861 |
| 繰延税金資産合計 | 9,685 | | 10,266 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △723 | | △1,617 |
| 繰延税金負債合計 | △22,769 | | △28,001 |
| 繰延税金負債の純額 | △13,084 | | △17,735 |
(注)前連結会
計年度については、企業結合に係る暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #49 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、「総合インフラサービス企業」として、現在の日本が抱える人口減少をはじめとしたさまざまな社会課題に対し、インフラを核に解決策を社会の皆様に提供し、そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の目標達成を目指していきます。
そのような中で、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所(以下「3社」という。)が2021年5月14日付で公表した「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立(共同株式移転)に関する経営統合契約書の締結及び株式移転
計画の作成について」に記載のとおり、3社はグループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、3社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組むことに合意しました。
3社が目指す「総合インフラサービス企業」とは、インフラの企画提案から運営・維持管理に至るまでをワンストップでマネジメントすることで、グループ各社の利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そうした高収益かつ安定的な新たな収益基盤を確立するとともに、実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指していきます。
- #50 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) | 建築工事 | 66.8 | 33.2 | 100 |
| 土木工事 | 44.5 | 55.5 | 100 |
| 当事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) | 建築工事 | 53.3 | 46.7 | 100 |
| 土木工事 | 62.4 | 37.6 | 100 |
(注)百分比は請負金額比です。
c.完成工事高
- #51 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※印は取締役兼務者です。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 東海林 茂美 | 東北支店長 |
| 常務執行役員 | 川島 要一 | 建築事業本部建築設計担当 |
| 常務執行役員 | 永重 雅守 | 土木事業本部副本部長、安全担当 |
| 執行役員 | 柘植 浩史 | 経営革新本部事業戦略担当(愛知道路コンセッション株式会社 社長) |
| 執行役員 | 森野 聡 | 建築事業本部建築設計統括部長 |
| 執行役員 | 稼農 泰嘉 | 土木事業本部土木統括、土木部長 |
- #52 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
2021/06/23 16:20- #53 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2021/06/23 16:20- #54 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691百万円、固定資産売却益は122百万円、減損損失は1,180百万円です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は829百万円、固定資産売却損は138百万円、減損損失は73百万円です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2021/06/23 16:20- #55 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2021/06/23 16:20- #56 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。
2021/06/23 16:20- #57 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、496千株、当連結会計年度末104百万円、92千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2021/06/23 16:20- #58 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2021/06/23 16:20- #59 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、非連結子会社であった(株)ニチユウ、(株)冨士土木、宮田建設(株)、(株)リアスコン、青野建設(株)、(株)アオイ産業、東海アスコン(株)、双和産業(株)、(株)船田土木、砂町アスコン(株)、新栄建設(株)、京浜リサイクルセンター(株)、(株)エコセンター大阪、アールテックコンサルタント(株)、マエダ・パシフィック・コーポレーションは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、連結子会社であった前田総合インフラ(株)は当社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により、連結の範囲から除外しています。
2021/06/23 16:20- #60 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
愛知道路コンセッション(株)
当連結会計年度より、非連結子会社であった(株)ニチユウ、(株)冨士土木、宮田建設(株)、(株)リアスコン、青野建設(株)、(株)アオイ産業、東海アスコン(株)、双和産業(株)、(株)船田土木、砂町アスコン(株)、新栄建設(株)、京浜リサイクルセンター(株)、(株)エコセンター大阪、アールテックコンサルタント(株)、マエダ・パシフィック・コーポレーションは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、連結子会社であった前田総合インフラ(株)は当社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により、連結の範囲から除外しています。
2021/06/23 16:20- #61 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項
2021/06/23 16:20- #62 配当に関する注記（連結）
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021/06/23 16:20- #63 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準適用工事における完成工事高の計上
2021/06/23 16:20- #64 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、工事進行基準による当事業年度の完成工事高は349,883百万円となっています。
8. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2021/06/23 16:20- #65 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(共同持株会社設立による経営統合)
当社、前田道路株式会社(以下「前田道路」という。)及び株式会社前田製作所(以下「前田製作所」といい、当社、前田道路及び前田製作所を総称して「3社」という。)は、2021年10月1日を効力発生日として、共同株式移転(以下「本株式移転」という。)の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」という。)について、2021年5月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
また、株式移転計画については、2021年6月23日(当社)、2021年6月22日(前田製作所)開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認され、2021年6月25日(前田道路)開催予定の定時株主総会にて承認を受ける予定です。
2021/06/23 16:20- #66 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2021/06/23 16:20- #67 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2021/06/23 16:20- #68 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 29,281百万円 | 18,678百万円 |
前連結会
計年度については、企業結合に係る暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
- #69 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,236円32銭 | 1,441円97銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 77円24銭 | 125円27銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として
計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
