営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△571百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

2020/06/23 16:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等です。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引57百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。2020/06/23 16:20

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	217,157百万円
営業利益	7,305百万円
経常利益	3,342百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結売上高及び損益情報と、連結損益計算書における連結売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法投資損益は除いており、のれん及び段階取得に係る差損は企業結合時に認識された金額が当連結会計年度開始の日に発生したと仮定しています。

2020/06/23 16:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

2020/06/23 16:20

#5 役員の報酬等（連結）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。
取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬等は、a.毎月一定額を支給する基本報酬、b.年1回支給する賞与、c.役位別の報酬金額に基づき支給する勤務条件型株式報酬(譲渡制限付株式)、及びd.業績に連動して支給する業績連動型株式報酬(BBT:Board Benefit Trust)により構成されます。
a.基本報酬は、役位に応じて決定される金額を基準として、その基準額の一部(70%)を固定部分、それ以外の部分を変動部分としており、各業務執行取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価に応じ、変動部分をその基準額の0%から60%までの範囲にて決定したうえで、支給します。
b.賞与は、業績連動報酬であり、各業務執行取締役の基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合(25% 内訳:社長25%、会長17%、副会長17%、副社長28%、専務25%、常務25%、取締役25%)を乗じた額に、業績指標の達成度合いに応じた割合(0%から130%まで)を乗じた額を支給します。賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の当期純利益であり、これを業績指標とした理由は株主に帰属する当期純利益については、経営に携わる立場の者全てが意識する必要があるためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標は連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益21,800百万円以上で、実績は14,342百万円です。
c.勤務条件型株式報酬(譲渡制限付株式)は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、各業務執行取締役の基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合(下記d.の業績連動型株式報酬の導入前は20%、その導入後は10%)を乗じた額に相当する額の金銭報酬債権を付与し、当社株式を交付します。
d.業績連動型株式報酬(BBT)は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることを目的とし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2019年5月14日開催の取締役会及び同年6月21日開催の第74回定時株主総会の決議により導入されました。
付与の方法としては、各業務執行取締役の基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合(20%)を乗じた金額を基準として、単年度の業績達成度等及び中期経営計画の業績達成度等を勘案して各業務執行取締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式及び金銭を交付します。業績連動型株式報酬(BBT)に係る指標、当該指標を選択した理由並びに業績連動型株式報酬(BBT)に基づき給付する株式の数及び金銭の額の決定方法は、下記「③業績連動型株式報酬(BBT)の算定方法」に記載のとおりです。
社外取締役の報酬等については、毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、独立性の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。固定報酬の金額は、経歴等を勘案して決定しています。
取締役の報酬等を決定する取締役会決議に際しては、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役及び社外監査役で構成される報酬委員会において、諮問内容が審議され、取締役会に対する答申内容が決定されます。取締役会は、その答申を受けて取締役の報酬等に係る審議を行い、報酬等及びこれに関わる事項を決定します。当事業年度においても、取締役の報酬等(基本報酬、賞与及び株式報酬)の水準等について、報酬委員会にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会において決議されています。
なお、取締役の報酬の具体的な配分については、取締役会から委任を受けた社長が決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年5月20日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。2020/06/23 16:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、本年3月には公共インフラの包括管理やPPP・コンセッション分野での協業等を目的に、持分法適用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社としています。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.9%減の4,878億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより340億円余となり、経常利益は365億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、143億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2020/06/23 16:20