有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「完成工事高」に含めていた「その他の事業売上高」、「完成工事原価」に含めていた「その他の事業売上原価」、「完成工事総利益」に含めていた「その他の事業総利益」は、その他の事業の金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。
この結果、前事業年度において「完成工事高」に表示していた338,103百万円は「完成工事高」336,013百万円、「その他の事業売上高」2,089百万円、「完成工事原価」に表示していた302,800百万円は「完成工事原価」301,755百万円、「その他の事業売上原価」1,044百万円、「完成工事総利益」に表示していた35,302百万円は「完成工事総利益」34,257百万円、「その他の事業総利益」1,045百万円として組み替えている。
また、当該変更により売上原価明細書も従来の「完成工事原価明細書」により作成していたものを、当事業年度より「完成工事原価明細書」、「その他の事業売上原価明細書」の作成に変更している。
前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」として表示していた168百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」、「関係会社支援損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。
この結果、前事業年度において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた178百万円、「関係会社支援損」に表示していた205百万円は「その他」として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「完成工事高」に含めていた「その他の事業売上高」、「完成工事原価」に含めていた「その他の事業売上原価」、「完成工事総利益」に含めていた「その他の事業総利益」は、その他の事業の金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。
この結果、前事業年度において「完成工事高」に表示していた338,103百万円は「完成工事高」336,013百万円、「その他の事業売上高」2,089百万円、「完成工事原価」に表示していた302,800百万円は「完成工事原価」301,755百万円、「その他の事業売上原価」1,044百万円、「完成工事総利益」に表示していた35,302百万円は「完成工事総利益」34,257百万円、「その他の事業総利益」1,045百万円として組み替えている。
また、当該変更により売上原価明細書も従来の「完成工事原価明細書」により作成していたものを、当事業年度より「完成工事原価明細書」、「その他の事業売上原価明細書」の作成に変更している。
前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「シンジケートローン手数料」として表示していた168百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」、「関係会社支援損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとした。
この結果、前事業年度において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた178百万円、「関係会社支援損」に表示していた205百万円は「その他」として組み替えている。