有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,543百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,172百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,628百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,543百万円減少しています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払保証料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示していた645百万円は、「支払保証料」140百万円、「その他」504百万円として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していた143百万円は、「関係会社株式評価損」15百万円、「その他」128百万円として組み替えています。