有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、流動資産の「その他」に表示していた24,675百万円は、「短期貸付金」3,163百万円、「その他」21,511百万円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「支払保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「支払保証料」として表示していた125百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「関係会社株式売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、特別利益の「関係会社株式売却益」として表示していた1,031百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、特別損失の「関係会社株式評価損」として表示していた361百万円は、「その他」として組み替えています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、流動資産の「その他」に表示していた24,675百万円は、「短期貸付金」3,163百万円、「その他」21,511百万円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「支払保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「支払保証料」として表示していた125百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「関係会社株式売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、特別利益の「関係会社株式売却益」として表示していた1,031百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、特別損失の「関係会社株式評価損」として表示していた361百万円は、「その他」として組み替えています。