大成建設（1801）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -87億3200万
2010年9月30日: -61億1200万
2010年12月31日: 8億9900万
2011年3月31日: -11億6500万
2011年6月30日: 7400万
2011年9月30日 +10.81%: 8200万
2011年12月31日: -104億1800万
2012年3月31日: 76億6100万
2012年6月30日: -24億1600万
2012年9月30日: 34億300万
2012年12月31日 +625.01%: 246億7200万
2013年3月31日 +129%: 565億
2013年6月30日 -79.12%: 117億9900万
2013年9月30日 +206.36%: 361億4700万
2013年12月31日 +49.72%: 541億1800万
2014年3月31日 -13.87%: 466億1200万
2014年6月30日 -78.75%: 99億600万
2014年9月30日 +160.54%: 258億900万
2014年12月31日 +113.86%: 551億9500万
2015年3月31日 +83.38%: 1012億1400万
2015年6月30日 -91.69%: 84億1300万
2015年9月30日 -37.11%: 52億9100万
2015年12月31日 +606.39%: 373億7500万
2016年3月31日 +0.78%: 376億6500万
2016年6月30日: -24億
2016年9月30日: 188億6900万
2016年12月31日 +332.81%: 816億6600万
2017年3月31日 +13.62%: 927億8800万
2017年6月30日 -63.46%: 339億400万
2017年9月30日 +71.71%: 582億1600万
2017年12月31日 +87.01%: 1088億7000万
2018年3月31日 +36.55%: 1486億5700万
2018年6月30日 -83.9%: 239億4000万
2018年9月30日 +101.89%: 483億3300万
2018年12月31日 +12.4%: 543億2800万
2019年3月31日 +119.57%: 1192億9000万
2019年6月30日 -95.34%: 55億5800万
2019年9月30日 +685.86%: 436億7800万
2019年12月31日 +69.71%: 741億2700万
2020年3月31日 +16.48%: 863億4300万
2020年6月30日 -81.34%: 161億1200万
2020年9月30日 +85.28%: 298億5300万
2020年12月31日 +132.99%: 695億5500万
2021年3月31日 +98.84%: 1383億300万
2021年6月30日: -20億3100万
2021年9月30日: 206億8100万
2021年12月31日 +8.52%: 224億4200万
2022年3月31日 +233.15%: 747億6500万
2022年6月30日 -91.74%: 61億7800万
2022年9月30日 +245.58%: 213億5000万
2022年12月31日 +35.29%: 288億8400万
2023年3月31日 +26.71%: 366億
2023年6月30日 -35.88%: 234億6800万
2023年9月30日 +108.61%: 489億5600万
2023年12月31日 +28.1%: 627億1500万
2024年3月31日 +133.43%: 1463億9600万
2024年6月30日 -99.6%: 5億8900万
2024年9月30日 +999.99%: 94億4100万
2024年12月31日 +162.36%: 247億6900万
2025年3月31日 +88.52%: 466億9500万
2025年6月30日 -29.35%: 329億9100万
2025年9月30日 +145.83%: 811億300万
2025年12月31日 +50.22%: 1218億3100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 11:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。なお、損益に計上されない法人税等の金額に重要性が乏しい場合及び課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 11:04