開発事業等支出金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 189億3500万
- 2009年3月31日 +59.11%
- 301億2700万
- 2010年3月31日 -3.36%
- 291億1500万
- 2011年3月31日 -1.32%
- 287億3100万
- 2012年3月31日 -5.97%
- 270億1700万
- 2013年3月31日 -10.14%
- 242億7700万
- 2014年3月31日 -58.62%
- 100億4500万
- 2015年3月31日 -72.4%
- 27億7200万
- 2016年3月31日 -18.22%
- 22億6700万
- 2017年3月31日 +110.15%
- 47億6400万
- 2018年3月31日 -11.08%
- 42億3600万
- 2019年3月31日 +94%
- 82億1800万
- 2020年3月31日 +26.02%
- 103億5600万
- 2021年3月31日 +0.59%
- 104億1700万
- 2022年3月31日 +21.92%
- 127億
- 2023年3月31日 -13.81%
- 109億4600万
- 2024年3月31日 +33.92%
- 146億5900万
- 2025年3月31日 -20.25%
- 116億9000万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2024/06/21 11:02