当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が3,289百万円減少し、退職給付に係る負債が6,669百万円増加するとともに利益剰余金が6,447百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加している。

2014/08/06 9:29

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

(税金費用の計算)税金費用に関しては、主として当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算している。

2014/08/06 9:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高については、土木事業及び建築事業が増加したものの、開発事業が減少したため概ね前年同期並みの2,894億円となった。
利益については、土木事業の利益率悪化と開発事業の減収により売上総利益は前年同期比9.9%減の195億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前期並みの179億円となったことから、営業利益は同56.3%減の15億円となった。また、営業利益の減少に加え為替差損の発生により経常利益は同69.1%減の16億円、四半期純利益は同83.6%減の5億円となった。
なお、当社グループの主たる事業である土木事業、建築事業及び開発事業には、完成物件の引渡しが下半期、特に第4四半期に偏るという季節的変動要因がある。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第1四半期連結累計期間の経営成績は、全般的に低くとどまる傾向がある。

2014/08/06 9:29

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益		2.75円	0.45円
(算定上の基礎)
四半期純利益	(百万円)	3,130	514
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益	(百万円)	3,130	514
普通株式の期中平均株式数	(千株)	1,139,049	1,138,990

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2014/08/06 9:29