建物（純額）
個別
- 2020年3月31日
- 489億5800万
- 2021年3月31日 -3.3%
- 473億4100万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。2021/06/28 11:11
2 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。
3 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしております。 - #2 事業等のリスク
- (3) 知的財産侵害リスク2021/06/28 11:11
当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2021/06/28 11:11 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※5 固定資産売却益の内訳2021/06/28 11:11
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 車両運搬具 5 3 建物 796 - 土地 376 - - #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2021/06/28 11:11
(注) 2006年6月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加しました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL) https://www.taisei.co.jp/ 株主に対する特典 株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主(2)優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券利用可能施設:軽井沢高原ゴルフ倶楽部②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金(税込)の一部として利用可能。(工事請負代金については、請負代金が200,000円(税抜)以上の場合に利用可能。)・大成建設ハウジング㈱:工事請負代金(新築工事・リフォーム工事等)・大成ユーレック㈱ :工事請負代金(新築工事・リニューアル工事等)・大成有楽不動産㈱ :工事請負代金(リフォーム工事等)・大成有楽不動産販売㈱:仲介手数料(売買・賃貸)工事請負代金(リフォーム工事等)③簡易地震リスク診断申込書所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを提供。(診断対象建物は、株主様もしくは株主様から3親等以内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に基づく耐震診断は行わない。)(3)割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数100株以上かつ保有継続期間3年未満①2,000円分 2枚 ②10,000円分 3枚 ③ -100株以上かつ保有継続期間3年以上①2,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③ -1,000株以上かつ保有継続期間3年未満①5,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③1枚1,000株以上かつ保有継続期間3年以上①5,000円分 2枚 ②50,000円分 3枚 ③1枚
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #6 有価証券明細表（連結）
- 【株式】2021/06/28 11:11
【債券】銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 平和不動産㈱ 532,600 1,840 東京建物㈱ 2,625,000 4,412 住友不動産㈱ 9,550,000 37,302
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※4 直接減額方式による圧縮記帳額2021/06/28 11:11
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物・構築物 232 百万円 210 百万円 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2021/06/28 11:11
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,840 1,490 東京建物㈱ 2,625,000 2,625,000 上記の記載をご参照ください。 有 4,412 3,010
みなし保有株式 - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/28 11:11
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、賃貸用資産等5件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,337百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、賃貸用資産1,120百万円(建物649百万円、土地471百万円)、事業用資産183百万円(土地176百万円、その他7百万円)、遊休資産33百万円(土地29百万円、建物4百万円)であります。用途 種類 場所 件数 賃貸用資産 建物、土地 千葉県 1件 事業用資産 土地他 大阪府他 2件 遊休資産 建物、土地 神奈川県 2件
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(売買契約額等)を採用しております。 - #10 研究開発活動
- (2) 意匠性に優れた木材利用耐震構法「T-WOOD® BRACE」の開発2021/06/28 11:11
集成材・CLT等の木質系材料と鋼板を組合せ、意匠性と構造性能を兼ね備えた耐震工法「T-WOOD® BRACE」を開発しました。従来の耐震構法は、耐震部材が意匠性に乏しく、見た目が画一的な印象になりがちでしたが、本耐震工法は、鋼板と木質系材料を組合せることで、従来と同等の構造性能を確保しながらデザインの自由度を高めることが可能となります。今後、本耐震構法をはじめとした独自の木材利用技術「T-WOOD®」シリーズの更なる普及・展開を通じ、国産木材の利用促進に貢献するとともに、安全・安心で利用者が親しみや温もりを感じられる建物を提供してまいります。
(3) 「T-EAGLE® 杭工法」における評定の取得 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2021/06/28 11:11
①建物・構築物
主として定額法 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 固定資産の減価償却の方法2021/06/28 11:11
(1) 建物及び構築物
定額法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
