	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	20	百万円	423	百万円
建物	19		104
その他	13		5
計	53		533

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 16:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2026/06/18 16:30

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東洋建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	111,327	百万円
固定資産	79,802
のれん	73,558

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の一部譲渡により、合同会社TSインベストメント1号が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の譲渡価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産	2,350	百万円
固定資産	96,297
流動負債	△581

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/18 16:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	件数
販売目的に保有目的を変更した資産	建物他	埼玉県	1件
遊休資産	無形固定資産他	東京都他	3件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等8件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,532百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、事業用資産2,976百万円(建物1,732百万円、土地673百万円、その他571百万円)、販売目的に保有目的を変更した資産532百万円(建物530百万円、その他1百万円)、遊休資産23百万円(無形固定資産21百万円、その他2百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として使用価値(評価額は零)を採用しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払賞与	8,589	11,757
固定資産	3,426	6,527
貸倒損失及び貸倒引当金	1,388	3,048

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

為替差益に係る表示方式の変更
従来、区分掲記していた営業外収益の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「為替差益」209百万円は、「その他」として組み替えております。2026/06/18 16:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 建物及び構築物

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