構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①建物・構築物
主として定額法

2026/06/18 16:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	-	百万円	15,925	百万円
建物・構築物	-		872
計	-		16,797

(2) 連結会社以外の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	-		124
建物・構築物	-		107
計	1,549		1,741

2026/06/18 16:30

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 直接減額方式による圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物	210	百万円	313	百万円

2026/06/18 16:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物、土地、構築物他	群馬県他	4件
販売目的に保有目的を変更した資産	建物他	埼玉県	1件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等8件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,532百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、事業用資産2,976百万円(建物1,732百万円、土地673百万円、その他571百万円)、販売目的に保有目的を変更した資産532百万円(建物530百万円、その他1百万円)、遊休資産23百万円(無形固定資産21百万円、その他2百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として使用価値(評価額は零)を採用しております。

2026/06/18 16:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 建物及び構築物
定額法

2026/06/18 16:30