清水建設(1803)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 625億8800万
- 2014年6月30日 -1.09%
- 619億400万
- 2014年9月30日 -0.47%
- 616億1500万
- 2014年12月31日 -1.04%
- 609億7700万
- 2015年3月31日 -9.68%
- 550億7400万
- 2015年6月30日 -1.49%
- 542億5300万
- 2015年9月30日 -1.35%
- 535億2100万
- 2015年12月31日 -1.07%
- 529億4600万
- 2016年3月31日 +28.72%
- 681億5000万
- 2016年6月30日 -1.05%
- 674億3700万
- 2016年9月30日 -1.28%
- 665億7200万
- 2016年12月31日 -1.35%
- 656億7400万
- 2017年3月31日 -8.77%
- 599億1500万
- 2017年6月30日 -0.67%
- 595億1100万
- 2017年9月30日 -0.37%
- 592億9000万
- 2017年12月31日 -0.32%
- 591億
- 2018年3月31日 -2.9%
- 573億8500万
- 2018年6月30日 -0.19%
- 572億7400万
- 2018年9月30日 -0.53%
- 569億7200万
- 2018年12月31日 -0.34%
- 567億8100万
- 2019年3月31日 -1.6%
- 558億7300万
- 2019年6月30日 -0.28%
- 557億1500万
- 2019年9月30日 -0.4%
- 554億9300万
- 2019年12月31日 -0.08%
- 554億4900万
- 2020年3月31日 +3.33%
- 572億9300万
- 2020年6月30日 +0.31%
- 574億7000万
- 2020年9月30日 -0.19%
- 573億5800万
- 2020年12月31日 +0.19%
- 574億6700万
- 2021年3月31日 -7.72%
- 530億2900万
- 2021年6月30日 +3.65%
- 549億6300万
- 2021年9月30日 +0.92%
- 554億7000万
- 2021年12月31日 +1.1%
- 560億8000万
- 2022年3月31日 -0.32%
- 558億9900万
- 2022年6月30日 +2.03%
- 570億3400万
- 2022年9月30日 -0.25%
- 568億8900万
- 2022年12月31日 +1.12%
- 575億2800万
- 2023年3月31日 +4.6%
- 601億7700万
- 2023年6月30日 +4.31%
- 627億7000万
- 2023年9月30日 +0.87%
- 633億1900万
- 2023年12月31日 +0.79%
- 638億1700万
- 2024年3月31日 -39.28%
- 387億4800万
- 2024年6月30日 +1.71%
- 394億900万
- 2024年9月30日 +1.06%
- 398億2800万
- 2024年12月31日 +1.41%
- 403億9000万
- 2025年3月31日 +5.04%
- 424億2400万
- 2025年6月30日 +2.29%
- 433億9400万
- 2025年9月30日 +1%
- 438億2800万
- 2025年12月31日 +1.41%
- 444億4400万
- 2026年3月31日 -51.51%
- 215億5200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ニ 連結子会社における簡便法の採用2025/06/27 16:05
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しておりま
す。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 16:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 11,680百万円 13,041百万円 引当金超過額 46,204 40,764
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。2025/06/27 16:05
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度