退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度末から,「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。 以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。),退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し,未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」に計上している。
退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており,当連結会計年度末において,当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減している。

2014/06/27 14:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		20,982百万円
引当金超過額	37,714		16,046

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:46

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
期間定額基準
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
定額法(10年)
発生の翌連結会計年度から処理している。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
定額法(10年)
ニ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり,簡便法を採用している。2014/06/27 14:46

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

4 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表

2014/06/27 14:46