有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		20,982百万円
引当金超過額	37,714		16,046
資産評価損	16,600		15,528
繰越欠損金	14,523		10,187
その他	18,627		20,045
繰延税金資産小計	87,465		82,789
評価性引当額	△34,631		△32,930
繰延税金資産合計	52,834		49,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,365		△50,963
その他	△4,347		△4,698
繰延税金負債合計	△48,712		△55,661
繰延税金資産(負債)の純額	4,121		△5,802

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	10.2		7.3
永久に益金に算入されない項目	△19.9		△7.3
受取配当金連結消去	16.8		5.5
税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩	-		5.2
評価性引当額の増加又は減少(△)	9.5		△0.8
その他	5.0		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4		49.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され,平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は,平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については,従来の37.8%から35.5%となった。
この税率変更により,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,579百万円減少し,法人税等調整額が同額増加している。