有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,630百万円		17,245百万円
引当金超過額	14,326		10,791
資産評価損	10,104		10,051
繰越欠損金	4,112		4,388
その他	26,065		22,300
繰延税金資産小計	74,239		64,776
評価性引当額	△20,331		△16,080
繰延税金資産合計	53,907		48,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,751		△54,154
その他	△4,306		△4,242
繰延税金負債合計	△58,058		△58,396
繰延税金資産(負債)の純額	△4,150		△9,701

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.2		1.0
永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.8
受取配当金連結消去	1.1		0.7
外国法人税	0.6		0.5
評価性引当額の減少(△)	△3.2		△3.2
税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩	2.4		-
その他	0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		27.7