有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,252百万円		11,680百万円
引当金超過額	27,558		46,204
固定資産償却超過額	7,081		8,626
資産評価損	7,564		8,392
繰越欠損金	3,259		3,578
その他	17,272		26,141
繰延税金資産小計	80,989		104,623
評価性引当額	△16,174		△18,713
繰延税金資産合計	64,815		85,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,956		△68,636
その他	△6,166		△6,319
繰延税金負債合計	△57,123		△74,955
繰延税金資産(負債)の純額	7,692		10,954

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.5%
(調整)	果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		3.9
永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の		△5.6
受取配当金連結消去	100分の5以下である		5.6
外国法人税	ため、注記を省略して		1.5
住民税均等割	おります。		1.4
評価性引当額の増加又は減少(△)			0.6
試験研究費税額控除			△3.0
その他			3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.0