有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,245百万円		16,430百万円
引当金超過額	10,791		9,259
資産評価損	10,051		8,020
繰越欠損金	4,388		3,030
その他	22,300		21,916
繰延税金資産小計	64,776		58,656
評価性引当額	△16,080		△16,111
繰延税金資産合計	48,695		42,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,154		△61,568
その他	△4,242		△5,676
繰延税金負債合計	△58,396		△67,244
繰延税金資産(負債)の純額	△9,701		△24,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.4
外国法人税	0.5		0.7
評価性引当額の増加又は減少(△)	△3.2		0.7
受取配当金連結消去	0.7		0.7
その他	△1.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		33.7