有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,430百万円		15,925百万円
引当金超過額	9,259		9,335
資産評価損	8,020		7,895
繰越欠損金	3,030		2,518
その他	21,916		25,903
繰延税金資産小計	58,656		61,579
評価性引当額	△16,111		△15,937
繰延税金資産合計	42,545		45,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,568		△62,487
その他	△5,676		△5,373
繰延税金負債合計	△67,244		△67,860
繰延税金資産(負債)の純額	△24,699		△22,218

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0
永久に益金に算入されない項目	△1.4
外国法人税	0.7
評価性引当額の増加又は減少(△)	0.7
受取配当金連結消去	0.7
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7