有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,733百万円		19,630百万円
引当金超過額	14,860		14,326
資産評価損	10,947		10,104
繰越欠損金	6,764		4,112
その他	26,083		26,065
繰延税金資産小計	75,389		74,239
評価性引当額	△23,628		△20,331
繰延税金資産合計	51,760		53,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,486		△53,751
その他	△4,683		△4,306
繰延税金負債合計	△80,170		△58,058
繰延税金資産(負債)の純額	△28,409		△4,150

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.8		3.2
永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.2
受取配当金連結消去	1.7		1.1
外国法人税	1.9		0.6
評価性引当額の減少(△)	△3.6		△3.2
税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩	7.9		2.4
その他	△4.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		36.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し,平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は,従来の32.2%から,平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に,平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となった。
この税率変更により,繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は388百万円,土地再評価に係る繰延税金負債は994百万円減少し,これに伴い,その他の包括利益累計額が3,665百万円,法人税等調整額が2,282百万円増加している。