有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は,株式相場の下落に伴う当社保有株式(投資有価証券)の含み益の減少などがあったものの,現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金の増加や受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより1兆7,229億円となり,前連結会計年度末に比べ195億円増加した。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は,当社保有株式(投資有価証券)の含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少などがあったものの,当社単体の転換社債型新株予約権付社債発行による有利子負債の増加や未成工事受入金の増加などにより1兆2,372億円となり,前連結会計年度末に比べ157億円増加した。
連結有利子負債の残高は3,924億円となり,前連結会計年度末に比べ169億円増加した。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は,株式相場の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などがあったものの,親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより4,856億円となり,前連結会計年度末に比べ37億円増加した。また,自己資本比率は27.9%となり,前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少した。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1兆6,649億円となり,前連結会計年度に比べ6.2%増加した。完成工事高が1兆5,160億円となり,前連結会計年度に比べ4.9%増加したことに加え,開発事業等売上高は1,488億円となり,前連結会計年度に比べ21.0%増加した。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は1,753億円となり,前連結会計年度に比べ42.6%増加した。完成工事総利益は主として国内建築工事の採算が改善したことなどにより1,585億円となり,前連結会計年度に比べ49.4%増加したことによる。なお,開発事業等総利益は168億円となり,前連結会計年度に比べ0.1%減少した。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は807億円となり,人件費が27億円,物件費が49億円それぞれ増加したことにより,前連結会計年度に比べ10.6%増加した。
(営業利益)
この結果,当連結会計年度の営業利益は946億円となり,前連結会計年度に比べ89.2%増加した。また,当連結会計年度の売上高営業利益率は5.7%となった。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は82億円となり,前連結会計年度に比べ33.0%減少した。また,当連結会計年度の営業外費用は74億円となり,前連結会計年度に比べ20.9%増加した。これにより,営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は8億円の利益となり,前連結会計年度から53億円悪化した。このうち金融収支は24億円の受取超過となり,支払利息が減少したことなどから前連結会計年度に比べ7億円好転した。
(経常利益)
この結果,当連結会計年度の経常利益は955億円となり,前連結会計年度に比べ69.8%増加した。また,当連結会計年度の売上高経常利益率は5.7%となった。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は,投資有価証券売却益を計上したことなどから7億円となり,前連結会計年度に比べ24億円減少した。また,当連結会計年度の特別損失は,関連事業損失を計上したことなどから26億円となり,前連結会計年度に比べ11億円減少した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は593億円となり,前連結会計年度に比べ77.6%増加した。
この結果,当連結会計年度の売上高当期純利益率は3.6%となり,前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し,また,自己資本利益率は12.4%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は,「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。