四半期報告書-第116期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
①業績等の概要
当第2四半期連結累計期間の日本経済は,企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に,設備投資は持ち直し,個人消費も増加基調をたどるなど,緩やかな回復傾向が続いた。
建設業界においては,官公庁工事・民間工事ともに堅調に推移し,安定した受注環境が継続した。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高の減少から,前年同期に比べ3.8%減少し6,850億円となった。利益については,完成工事高の減少により完成工事総利益が減少したものの,開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などから,経常利益は前年同期に比べ1.7%増加し526億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は,保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどから9.1%増加し382億円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメントの業績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ7.6%減少し5,398億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ1.8%減少し409億円となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,大型開発物件を売上計上したことなどから,前年同期に比べ162億円増加し247億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ45億円増加し68億円となった。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ3.7%増加し2,093億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ10.2%減少し59億円となった。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は,受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ316億円減少し1兆6,565億円となった。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は,支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ656億円減少し1兆456億円となった。
なお,連結有利子負債の残高は3,437億円となり,前連結会計年度末に比べ37億円の増加となった。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に加え,株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより,前連結会計年度末に比べ340億円増加し6,109億円となった。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し36.6%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により37億円資金が増加したが,投資活動により66億円,財務活動により128億円それぞれ資金が減少した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ164億円減少し2,993億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益587億円の計上などによる資金増加と仕入債務の減少などによる資金減少があり,結果として37億円の資金増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,賃貸事業用資産の取得などにより66億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,配当金の支払などにより128億円の資金減少となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は47億円である。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。