(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部は,現金預金,有価証券は減少したが,受取手形・完成工事未収入金等の増加,株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより1兆5,126億円となり,前連結会計年度末に比べ562億円増加した。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は,連結有利子負債残高は減少したが,支払手形・工事未払金等の増加などにより1兆1,366億円となり,前連結会計年度末に比べ382億円増加した。
連結有利子負債の残高は3,442億円となり,前連結会計年度末に比べ228億円減少した。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は,株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより3,760億円となり,前連結会計年度末に比べ179億円増加した。また,自己資本比率は24.6%となり,前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加した。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1兆4,975億円となり,前連結会計年度に比べ5.8%増加した。完成工事高が1兆3,522億円となり,前連結会計年度に比べ6.3%増加したことに加え,開発事業等売上高も1,453億円となり,前連結会計年度に比べ0.7%増加したことによる。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は957億円となり,前連結会計年度に比べ15.3%増加した。完成工事総利益は当社及び海外子会社の利益が増加したことや国内建設子会社の利益が持ち直したことなどにより805億円となり,前連結会計年度に比べ33.5%増加した。開発事業等総利益は152億円となり,前期に大型開発案件を売上計上した反動などから前連結会計年度に比べ32.9%減少した。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は697億円となり,前連結会計年度に比べ0.3%減少した。人件費は8億円増加したが,物件費は10億円減少した。
(営業利益)
この結果,当連結会計年度の営業利益は260億円となり,前連結会計年度に比べ98.9%増加した。また,当連結会計年度の売上高営業利益率は1.7%となった。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は90億円となり,前連結会計年度に比べ16.6%減少した。また,当連結会計年度の営業外費用は58億円となり,前連結会計年度に比べ12.0%減少した。これにより,営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は32億円の利益となり,前連結会計年度から10億円悪化した。このうち金融収支は12億円の受取超過となり,支払利息が減少したことなどから前連結会計年度に比べ4億円好転した。
(経常利益)
この結果,当連結会計年度の経常利益は292億円となり,前連結会計年度に比べ68.9%増加した。また,当連結会計年度の売上高経常利益率は2.0%となった。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は,投資有価証券売却益を計上したことなどから10億円となり,前連結会計年度に比べ36億円減少した。また,当連結会計年度の特別損失は,前連結会計年度に比べ75億円減少した。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は141億円となり,前連結会計年度に比べ82億円増加した。
この結果,当連結会計年度の売上高当期純利益率は0.9%となり,前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し,また,自己資本利益率は3.9%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は,「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。