有価証券報告書に記載した事業の状況,経理の状況等に関する事項のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には,次のようなものがある。
なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 市場リスク
短期的には,各種経済政策による公共投資の増加や,民間設備投資の回復が予測されるものの,国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や,財政再建を目的として公共投資が減少した場合には,今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 建設資材価格及び労務単価の変動リスク
建設資材価格や労務単価等が,請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し,それを請負金額に反映することが困難な場合には,建設コストの増加につながり,利益が悪化する可能性がある。
(3) 取引先の信用リスク
景気の減速や建設市場の縮小などにより,発注者,協力業者,共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には,資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性がある。
(4) 技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク
設計,施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し,その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり,重大な瑕疵となった場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で,海外諸国での政治・経済情勢,為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や,資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には,工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 投資開発事業リスク
景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など,投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) PFI事業におけるリスク
PFI事業は事業期間が長期にわたることから,諸物価や人件費等の上昇など,事業環境に著しい変化が生じた場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 保有資産の価格・収益性の変動リスク
保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 自然災害リスク
地震,津波,風水害等の自然災害や,感染症の世界的流行が発生した場合は,当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び,損害が発生する可能性がある。
災害規模が大きな場合には,受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で,事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 法令等に係るリスク
当社グループの主な事業分野である建設業界は,建設業法,建築基準法,宅地建物取引業法,国土利用計画法,都市計画法,独占禁止法,さらには環境,労働関連の法令等,さまざまな法的規制を受けており,当社グループにおいて違法な行為があった場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
また,事業活動において取得した個人情報,機密情報が漏洩した場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
加えて,社会や時代の変化により,新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。