(1)業績
平成25年度の日本経済は,政府による各種経済対策の推進を背景に,企業収益や雇用情勢に改善が見られた。加えて2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京招致決定による経済効果への期待感や,消費税率引上げに伴う駆け込み需要が後押しするなど,景気は緩やかな回復基調をたどった。
建設業界においては,公共投資の増加,非製造業を中心とした民間設備投資の持ち直しにより,業界全体の受注高は,官公庁工事・民間工事ともに前期を上回る水準で推移した。しかしながら採算面では,労務需給のひっ迫や原材料価格の上昇が顕在化するなど,業界を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いた。
このような状況のもと,当社グループの売上高は,完成工事高の増加などから,前連結会計年度に比べ5.8%増加し1兆4,975億円となった。
利益については,開発事業等総利益は減少したものの,完成工事総利益が増加したことなどから,経常利益は前連結会計年度に比べ68.9%増加し292億円,当期純利益は140.5%増加し141億円となった。
セグメントの業績は,以下のとおりである。(セグメントの業績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
(当社建設事業)
当社建設事業の売上高は,前連結会計年度に比べ3.8%増加し1兆2,427億円となった。セグメント利益は,主として国内建築工事の採算が改善したことなどから,前連結会計年度に比べ19.7%増加し166億円となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の売上高は,前連結会計年度に比べ28.5%減少し247億円となった。セグメント利益は,前連結会計年度に大型開発案件を売上計上した反動などから,前連結会計年度に比べ61.6%減少し44億円となった。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の売上高は,前連結会計年度に比べ12.4%増加し4,775億円となった。セグメント利益は,国内不動産子会社や海外建設子会社の採算が改善したことなどから,前連結会計年度に比べ39.6%増加し200億円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については,営業活動により資金は173億円増加したが,投資活動により279億円,財務活動により285億円それぞれ資金が減少した結果,現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は,前連結会計年度末に比べ331億円減少し1,834億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前当期純利益302億円の計上などにより173億円の資金増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,当社における賃貸事業用資産の取得などにより279億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,借入金の返済などにより285億円の資金減少となった。