(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
引当金超過額	34,816百万円		30,357百万円
資産評価損	12,889		11,672
関係会社整理損	6,917		7,358
その他	16,842		15,761
繰延税金資産小計	71,466		65,150
評価性引当額	△22,610		△23,527
繰延税金資産合計	48,856		41,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,002		△50,676
その他	△3,231		△2,883
繰延税金負債合計	△47,233		△53,559
繰延税金資産(負債)の純額	1,622		△11,935

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	12.4		12.1
永久に益金に算入されない項目	△30.9		△13.9
評価性引当額の増加	10.5		5.8
外国法人税	8.2		4.1
税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩	-		9.7
その他	0.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		57.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され,平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は,平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については,従来の37.8%から35.5%となった。
この税率変更により,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,525百万円減少し,法人税等調整額が同額増加している。